松野博一官房長官は本日（2日）午前の会見で、国土交通省が航空各社に対し、日本到着便の新規予約を12月末まで一律停止するよう要請していたことについて、「緊急避難的対応として予防的措置から講じたものと承知しているが、一部関係者に混乱を招いてしまった。岸田文雄首相から日本人の帰国需要に十分配慮して対応するよう指示があった」と述べ、緊急予約の一律受付停止の措置を取り止めるよう、本日付で国交省が航空各社に再通知を行ったことを明らかにした。今後の受入れ数については、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく方針だとしている。

日本人以外の特別永住者や日本人の配偶者向け扱いに関しては、「国土交通省にお問合せいただきたい」と直接の言及を避けた。

※国土交通省が29日に日本到着便の予約販売停止を指示

政府が先に海外から日本に到着する航空便について「既存の予約について配慮しつつ、新規予約を抑制する」方針を決めたことを受けて、国土交通省は11月29日、航空各社に対し、日本到着便の新たな予約を年末まで停止するよう「要請」したとしている。一方、日本航空はオミクロン株に対する水際措置の強化に伴い、国土交通省からの「指示」に従い、12月の日本到着国際線（JAL運航便）について、全便で予約販売を停止する方針を発表していた。

当初、影響を受ける対象者には在留資格を所持する外国人の再入国者だけでなく、海外在住邦人の帰国者らも想定されていたが、岸田首相は本日午前の会見で、邦人の帰国需要については充分に配慮するよう国土交通省に指示したと述べ、方針を再修正した。ここに来て連日、入国規制を強める一方で方針が二転三転する岸田政権の水際対策により、留学生らの再入国についても、先行き不透明感が拭えない。

★オミクロン株指定国に韓国を追加

〜明日より「待機6日間」に水際対策厳格化〜

政府は新型コロナウイルスのオミクロン株が確認された指定国・地域として新たに韓国、スイス、ブラジルとカナダの3州、及び仏領レユニオン島を追加した。この内、韓国については明日3日0時より、検疫所宿泊施設での待機期間を6日間とし、入国後3日目と6日目の検査を義務付けるなど水際対策を強化する。アジア地域を対象とする措置としては、すでに香港やモンゴル、ネパールなど6か国・地域に対して3日間待機を求めているが、韓国が最も厳しくなる。なお今回の追加指定国・地域の内、ブラジルなど他のエリアは3日間待機となる。

★海外在住の外国人受験者向けに受験機会の確保を再要請

文部科学省は政府が外国人の新規入国を再び停止する措置を講じたことを受けて、海外在住の外国人が日本の大学等へ志願する場合に、「短期滞在」の在留資格で受験目的の来日申請を行うスキームも停止する。大学入学共通テストを受験予定だった海外在住外国人も受験ができなくなることから、同省では入試の代替措置実施について、各大学等に対応を求める通知を行った。

同通知では、各校の募集要項で入国できない場合の扱いを明記している場合を除き、「ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の工夫により、渡航を伴わない方法により代替措置を講じる」ことで、受験機会を確保するよう改めて求めた。留学生入試の代替措置を行う場合には、今後、各校のホームぺージ等を通じた周知を行うことが望ましいとされている。

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