～中国　少なくとも20都市はコロナの影響で中止に～

今週末12月5日（日）に、国内外で今年第2回目の日本語能力試験（JLPT）が行われる。実施元の日本国際教育支援協会によれば、日本国内では予定の全会場で試験が実施される見通しだ。国外に関しては中国（大陸）の45都市で実施が計画されていたが、3日までに当局の指示により大半の会場で試験が中止となった。受験生らの安全や健康面を考慮した結果としている。関係者によれば中止会場は少なくとも現時点で20都市に及び、出願者ベースでもほぼ半数に達するという。

一方、東南アジアでは今月1日時点ですでに中止の都市が20に上っていて、実施されるのはインドネシアがジャカルタ等5都市、マレーシアがクアラルンプール等2都市、ミャンマーがヤンゴン等2都市のほか、タイ・シンガポールの各1都市と、カンボジア 、ベトナムの全会場。フィリピンとラオス、ブルネイは全て中止された。南アジアはスリランカのみ実施されない。

なお欧米等、他のエリアでも実施の可否は都市によって分かれており、日本に隣接する極東ロシア地域では、ハバロフスクとウラジオストクでの実施が見送られている。

（注意）上記はいずれも3日時点で判明している情報に基づくもので、試験当日までに実施の有無等が変更となる可能性があります。ご注意下さい、

★発行済み査証の効力を一時停止

　外務省、申請要件をさらに厳格化　

政府は新型コロナ変異株（オミクロン株）の流行に伴う緊急避難措置として、今週初めから水際対策を矢継ぎ早に打ち出しているが、在外公館における査証（ビザ）発給の制限措置もさらに強化された。外務省などによれば、昨日（12月2日）より以前に発給・交付された査証は一部を除き12月31日まで効力を停止した。新規の査証申請も、原則として受け付けない。

これにより当面の間、例外的に入国上「特段の事情」が認められるのは、①在留資格を所持する再入国者（再入国禁止のアフリカ10か国滞在者を除く）、②日本人・永住者の配偶者または子、③定住者の配偶者または子で、日本にいる家族と分離状態にある、④人道上の理由や高い公益性がある、等のケース。この内④については従来よりも査証の交付要件が厳格化されており、例えば日本人・永住者の配偶者や子が「短期滞在」で訪日する目的や、親族の病気など緊急の理由により発給済みの査証などは「一時停止の対象になる」としている在外公館もある。こうしたケースでは、再度入国の必要性に関する資料を提出し直し、月内に査証の再発給を受ける必要があるという。

政府は例外的な入国枠を最小限の範囲にとどめる方針で、これまで「特段の事情」として各省庁ベースで認められてきた興行関係者や国費留学生の入国も厳しい情勢となりそうだ。

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