再入国禁止はアフリカ11か国に

政府は新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が確認された地域として12月7日以降の5日間で、新たに4か国と2地域を加えた。追加されたのはクロアチア、アイスランド、コンゴ民主共和国、チリと、米国ルイジアナ州及びインドのラジャスタン州。この内コンゴ民主共和国については在留資格をもつ再入国者の入国も拒否する。これによって再入国禁止対象国はアフリカ11か国に広がった。デンマークは待機期間が3日間から6日間に延びた。

一方でサウジアラビアについては11日付で、オミクロン株指定国から除外した。近隣アジア地域で、検疫所指定宿泊施設における待機を求める対象は、引き続き韓国（6日間）と香港（3日間）となっている。

　一方、政府の水際対策は「オミクロン」シフトを鮮明にしつつあり、オミクロン株以外の変異株については入国管理の簡素化が際立つ。これまでは検疫所指定宿泊施設で待機対象となる再入国者や帰国者の内、ワクチン接種証明書の保持者に関しては待機を免除し、14日間の自宅待機に直接移行させていたが、10日からは「3日間待機」と「6日間待機」の対象国・地域に関しては接種証明書を所持していなくとも自宅待機への切り替えを認めた。待機施設の収容能力が逼迫してきたことも背景にあるとみられる。オミクロン株対象国・地域からの入国者には従来通り待機を求める。

政府は留学生等、新規入国の外国人に対しては、「オミクロン株の詳細が明らかになるまでの緊急避難措置」として、当面年末まで全ての入国を停止している。

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