卒業（修了）者に日本の大学入学資格が認められる国内の外国人学校として、新たに東京都内にあるネパール人学校「エベレストインターナショナルスクールジャパン」が15日付で指定されたことが分かった。文部科学省関係者が明らかにした。

同校は2013年に在日ネパール人子女向けの教育機関として設立され、15年にはネパール政府から世界初のネパール人学校の認定を受け、英語による授業をベースに、同国の指導要項に沿った教育を行なっているという。大学入学資格の対象となるのは、昨年（令和3年）4月15日以降の同校課程修了者。

文部科学省は日本の大学に入学するための要件として、「我が国において外国の高等学校相当として指定した外国人学校」の修了者も認めていて、日本国内のインターナショナルスクールなどが、本国の在日大使館の認定を経て日本の文部科学大臣に通知し、正式な告示を受けることが可能。告示による指定が完了すれば、同施設の課程修了者は大学入学資格が認められる。

　「エベレストインターナショナルスクールジャパン」は15日付で、文科省から正式な告示・指定を受けた。同省関係者によれば、外国人学校の追加指定は2020年9月以来、1年5か月ぶりとなる。

★「留学生の入国再開を求める決議文」　自民党が政府に提出へ

自民党の文部科学部会は14日の会合で、「留学生の入国再開を求める決議文（案）」について討議した。山本朋広文科部会長は「留学生が日本に来られない。それによって他国を選び始めている。人材育成の国際競争力という意味合いでは、日本の国際的価値がかなり低下をしてきている」と改めて現状への問題提起を行った。

会合では同様の意見が大勢を占め、活発な議論を経て対応が部会長一任となった。同決議（案）は15日の党政調審議会において了承を得た後、政府に対し正式に提出される見通し。

岸田文雄首相は12日のぶら下がり会見で水際対策の緩和に向けて検討する方針を表明しているが、具体的な対象や入国再開時期等の詳細は現時点で正式発表されていない。決議（案）には、受入れる留学生を国費・私費で区別しないことや入国者数上限にとらわれず最優先で認めること、及び前回の申請時に不評だった複雑な申請手続きの簡素化なども盛り込まれているとみられる。

一方、林芳正外相は15日午前の会見で、水際緩和の具体的な中身や、先行してメディアで報じられている内容等についての質問に、「現時点で（政府方針が）決定しているというわけではない」として再び言及を避けた。

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