自民党は「留学生円滑入国スキーム」の開始を受けて、留学生の新規入国者受け入れを優先的かつ着実に進める方針で、1週間で合計1万人程度の入国により、実施期間の10週間で約10万人以上の入国が可能になると想定している。同党の機関紙「自由民主」は11日付でこうした予測をベースに、「5月末までに11万人の待機留学生を解消へ」と謳った。

先般、一部メディアで政府が「5月末までに全留学生受入れへ」と報じられたが、文部科学省関係者は10日のオンライン会議で今年4月以降の入学予定者として新たに見込まれる約7万人も念頭に、現在の入国総数枠では「全員が入国するのは厳しい」との見通しを語っており、自民党機関紙でも「待機留学生の解消」という表現が使われた形だ。

一方、13日には通算89回目となる自民党大会が開催された。令和4年度の運動方針では、重点政策としてコロナ対応に言及し、「検査・水際対策等の対応力の確保を実効的に行う枠組みを整備する」ことを明記した。

★ウクライナ避難民の受入れ　短期ビザを発給の方針

林芳正外相は、ウクライナから第三国に避難した人の日本での受入れ手続等に関して、①日本に親族や知人がいる人には短期ビザを発給する、②日本に親族や知人がいない場合は人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には原則として短期ビザを発給する、等の対応により、入国を認める基本方針を明らかにした。11日の会見で明らかにした。

★コロナ分科会「水際対策の段階的な見直しを検証」

政府の新型コロナ対策本部分科会は11日、直近の感染状況の評価で、水際緩和に関し「3月からの入国者の待機期間の緩和などの措置の実施とともに、引き続き、海外及び国内のオミクロン株など変異株の流行状況なども踏まえて水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある」と述べた。また入国時検査での陽性者に対しては、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要としている。

★受付済証の発行状況（最新）：累計約26万6千件

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、週末の2日間（12－13日）が13日18時までの合計で1986件だった。前週の11日は最終的に8788件。システム稼働後17日間の累計発行数は26万6558件となっている。

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