本年4月以降に入学を予定している留学生向けの経済的支援策について、末松信介文科大臣は先週の里見隆治参院議員に対する国会答弁で、「新型コロナの影響を注視しつつ、現場の声を聞きながら、外国人留学生学習奨励費等の既存の留学生支援や、各大学の授業料減免等を通じて支援を行って参りたい」と述べた。

一方、留学生の航空券手配を一般とは別枠で支援するために設けられた「留学生円滑入国スキーム」の現状について末松大臣は、出入国在留管理庁と設置した外国人留学生入国サポートセンターに対して、3月11日から16日までの間に、のべ31機関から申請があったことを明らかにした。外務省に対しては、改めて査証（ビザ）発給の迅速化を要請したという。

★受付済証の発行件数　30万件に肉薄

直近で新規入国を希望する留学生等外国人向けに発行される「受付済証」の発行件数は、先週末（19-20日）の2日間が20日18時までの合計で1182件だった。オンラインで同申請を受け付ける入国者フォローアップシステム（ERFS）の稼働から3週間以上（24日）が経過したが、この間の累計発行件数は29万7762件となり、今週前半にも30万件を超えることが見込まれる。

★日印、共同声明に日本語教育や技能人材受入れを盛り込む

アジア諸国を歴訪中の岸田文雄首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は19日、当面の両国間におけるパートナーシップを方向付ける日印首脳共同声明に著名した。声明文の中で両首脳は、インドにおける日本語教育・訓練の進展を評価するとともに、特定技能試験の開始や、現在日本に200人のインド人が技能実習生として滞在していることに歓迎を表明。これら既存の枠組みを通じて「日本経済に貢献することのできる技能を有したインド人の数が増えるよう共に取り組むことで一致した」との内容を盛り込んだ。

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