岡山県矢掛町は閉校した旧・県立矢掛商業高校の跡地を、新たに日本語学校を設立する学校法人に貸し付けることを発表した。地元で専門学校等を運営する学校法人貝畑学園との間で22日、協定の調印式が行われた。矢掛町では用地の活用策について、当初から学校誘致に限定したわけではなく、地域振興や活性化を掲げて公募した結果、条件と「ほぼ一致するような事業展開の内容（山野通彦町長）」になったという。計画では、同町が貝畑学園に対し土地や校舎等を貸借する形で、定員は一学年60人の2年全寮制を見込む。2024年の開校を目指すとしている。

最近では、同様に地域振興を旗印として、既存の学園グループが地域の学校跡地に日本語学校を立ち上げた例は、北海道中標津町における「岩谷学園ひがし北海道日本語学校」の開校例がある。こうした協力形態は、豊富な学校経営のノウハウを活かせる点で自治体側にもメリットは大きい。来春以降に宮城県が新設を計画している公営の日本語学校でも、官民連携を含めた協力のあり方を模索している。

★円滑入国スキーム　一部の週末便も利用可

今月から外国人留学生入国サポートセンターで受付を開始した「留学生円滑入国スキーム」は原則、月曜から木曜までの平日に日本へ到着する日本航空（JAL）か全日空（ANA）の便に利用が限定されているが、関係省庁によれば、例外的に下記の中国・インドから日本に向かう便に関しては、週末の日本到着便でも利用が可能となっている。

・日本航空：ベンガルール→成田（土曜着）

・春秋航空：ハルビン→成田（日曜着）

・全日空：上海→成田（日曜着）

・全日空：ムンバイ→成田（土・日着）

★中国で搭乗客の感染例相次ぐ　一部国際線の運航に影響も

中国民航局によると、最近海外からの中国到着便において、搭乗客の感染確認例が増えており、この影響で一部国際線の運航が相次ぎ停止となっている。日本がらみでは現時点で該当便は少ないが、中国南方航空（CZ）の8101便・8102便（8101便は広州→東京、8102便は東京→広州）が28日から暫定的に運休する見通し。中国では局地的に新型コロナウイルス感染症が再拡大していて、ゼロコロナ政策をとる当局が今後も厳格な対応に踏み切るケースが想定される。

情勢は日々流動的なので、近く来日を予定する留学生は搭乗予定便の運航状況を直前まで確認する必要がある。

★デルタ+オミクロンの組み換え体「流入リスクに対応」～官房長官

松野博一官房長官は23日の会見で、通称「ステルスオミクロン株」と言われるBA2以外に、英国や欧州諸国で散発的に検出されているデルタ株とオミクロン株の組み替え体（デルタクロン株）への日本政府の対応を問われた際、「現時点でWHOなどの報告では感染性、重症度に関し特筆すべき知見は収集されておらず、日本国内での検出も報告されていない」としながらも、「組み換え体の性状や発生動向について、引き続き国内および水際でのゲノムサーベランスにより、監視していく」と述べた。具体的な水際対策については組み換え体を含めた海外からの変異株の流入リスクに対応するため、「引き続き各国の感染状況の評価や、空港検疫での陽性検体の全例ゲノム解析など、適切なリスク管理に努めていきたい」との考えを明らかにした。

★知事会緊急提言「インバウンド再開のロードマップを」

全国知事会は23日のオンライン会議で、新たな緊急提言をまとめた。今回は政府の水際緩和を受けた観光支援策の推進にも重きを置き、①コロナ禍の影響の分析・検討に基づいた国内旅行及び外国人旅行客の受入れに関する観光再生ビジョンを強力に打ち出す、②ワクチン接種の進展を踏まえた国のインバウンド再開の条件やロードマップを示す、ことなどを求めた。

一方で今月から始まった水際対策の緩和については、「世界各国・地域での感染状況を踏まえつつ、外国人留学生や技能実習生など社会活動に与える影響に配慮し、外国人枠を別枠で設定することを含め、柔軟かつ適切にする」という前回の要望事項がそのまま踏襲されている。

一方、厚生労働省のアドバイザーリボードは23日、直近の感染状況に関する評価で、引き続き水際対策の段階的な見直しを検証していくことや、特に直近の東アジア地域における流行状況には注視が必要と指摘。入国時検査での陽性者に対しては、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析の継続を求めた。

★新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数：約30万8千件（昨日現在）

3月23日：4274件（18時までの日計）

3月22日：5606件（最終）

27日間累計：30万8759件

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