政府は新型コロナウイルス感染症をめぐる世界的な状況を受けて、これまで入国前14日以内に162の国・地域に滞在歴がある外国人を上陸拒否の対象としてきたが、4月8日よりこの内106か国・地域を対象から除外することを決めた。引き続き上陸を拒否する56の国・地域は中東・アフリカや中南米、欧州の国々で占められ、アジア諸国は全て解除される。

同措置は2020年春のコロナ拡大以降、政府が累次にわたって指定してきたもので、最初の対象は武漢のある中国湖北省や浙江省等だった。その後、当初指定された中国大陸、台湾、韓国等は感染状況がいったん鎮静化したことに伴い同年11月に解除され現在に至っている。この間に世界的な感染拡大を受けて、入国禁止の対象は逐次拡大の一途をたどり、今月初旬時点では162の国・地域に及んでいた。

今回の大幅な除外に伴い、論理上は外国人の入国を一律で禁止する措置が、世界の大半の国・地域を対象に見直されることになるが、来日留学生等をめぐっては運用上の大きな変更はない。解除対象とされたところでも、新規入国に際しては引き続き現地の在外公館で査証（ビザ）の事前取得が必要だからだ。また今年3月以降の留学生のように、政府が「特段の事情」があると認めれば、上陸拒否対象国・地域であってもすでに入国は可能となっている。ただ大きな枠組みとしての上陸拒否が撤廃されていくことで、観光等の往来正常化へ向けた前提条件が徐々に整うという象徴的な意味合いがある。

★検疫所指定施設での3日間待機は7か国に

政府は本日（7日）から入国時の検疫強化対象国・地域を再度見直し、検疫所が指定する宿泊施設で3日間待機を求める対象国からサウジアラビアを外し、自宅等における7日間待機へと変更した。これに伴い、7日以降の該当国は韓国、ベトナム、スリランカ、パキスタン、エジプト、トルコ、ロシアの7か国となる。

★インド製不活化ワクチンも入国時に有効～厚労省が容認

海外から日本への入国に際し有効なワクチン接種証明書で、厚生労働省は2回目までの接種対象ワクチンとして新たに、インドの製薬会社バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）が開発した不活化ワクチン「コバクシン（Covaxin）」を加えた。4月10日0時より適用となる。但し同ワクチンの2回接種者でも、3回目についてはファイザーやモデルナなど他の指定ワクチン接種が要件となる見通し。コバクシンはすでにインド国内で承認されているほか、2021年11月に世界保健機関（WHO）が緊急使用リストに追加した。

*****************************************************************