～「第8波」の感染拡大に備え　国に緊急提言～

新型コロナウイルス感染症の感染者が全国的に再拡大の傾向にある現状を受けて、全国知事会は7日の会合に際しまとめた緊急提言で水際対策に言及し、変異株の発生状況に応じた検疫体制の強化などを国に対して求めた。これに先立ち、国が先月開催したタスクフォースでは、今冬に新型コロナと季節性インフルエンザが同時流行するリスクについて、国民向けに注意喚起を行っている。7日の全国都道府県知事会議に出席した岸田文雄首相は、今後の同時流行に備えるため、外来等保健医療体制の拡充と、オミクロン株対応ワクチンの接種加速を呼び掛けた。国は先月以降、水際対策を大幅に緩和し、個人観光客の入国を認めると共に、原則としてワクチン接種証明書の提示により出国前検査証明書なしでの入国を可能とした。専門家の間では水際緩和で人の往来が活発化したことに伴い、変異ウイルスの感染スピードが速まる可能性を指摘する声も出ていて、今後の政府の対応が注目される。

全国知事会が公表した「第8波の感染拡大に備え的確に対応するための緊急提言」では、水際緩和で国際的な往来が本格的に再開されたことを踏まえ、政府の水際対応のあり方について問題提起した。具体的には、▶入国者に対する基本的な感染防止対策や陽性判明時の対応をより適切なものに見直す、▶入国時の多言語による分かりやすい情報発信と啓発を行う、などのほか、▶外国人受診者の医療費不払いが発生した場合に国が補填するなど、医療提供体制に与える影響を防止することや、国内での感染拡大と医療ひっ迫が生じた際には、海外旅行者らの感染対策を国が主体的に講じる、ことなどを要望している。

さらに提言では、海外における変異株等について、発生状況の監視と分析を踏まえ、状況に応じて「検疫体制を迅速に強化」することや、外国人旅行客のコロナ罹患時の対応で国に万全な体制を構築することを求めており、今後の水際再強化策についても暗に政府の対応を促した内容となっている。

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