松野博一官房長官は1月30日の会見で、中国からの入国者に対し実施中の臨時的な水際措置について、「当面現在の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応していく」との考えを示した。1月29日に、中国政府が一時停止していた日本国民に対する一般査証（ビザ）の発給を再開したことへの対応については、「中国側の査証発給制限措置については、日本側として撤廃を求めてきた」と述べるにとどめた。中国側の政策変更に関わらず、日本政府として中国からの入国者に対し、出国前の検査証明書や到着時検査等を求めている現行の措置を、当面は継続する方針を示した形だ。

★日本語教育機関の新法案、通常国会に提出へ

　永岡桂子文部科学大臣は先般、開会中の通常国会に文部科学省が日本語教育機関の認定等に関する新たな法律案の提出を予定していることを明らかにした。同法案には、日本語教育機関の内、一定の要件を満たすところを「認定日本語教育機関」として文科大臣が認定する新制度や、「登録日本語教員」の資格創設が盛り込まれる見通しだ。先週開催された自民党文部科学部会の「日本語教育の今後の方向性プロジェクトチーム」では、文化庁から、現在の検討状況について説明が行われた。新たな法案は、早ければ令和6年度からの施行を目指す。

　また今国会にはこのほかに、文科省から私立学校法の改正案を含め、計4法案の提出が予定されている。

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