政府は中国に対して現在行っている臨時的な水際措置を、3月1日より一部緩和する方針を決めた。香港とマカオを除く中国大陸からの入国者に対しては、全員に実施していた日本到着時の検査を、対象者を限定した「サンプル検査」に切り替える一方で、出国前72時間以内に受けた「新型コロナウイルス検査の陰性証明書」は引き続き全員に提出を求める。サンプル検査は、検査対象となる便を指定の上で、同便に搭乗した人に対し、空港で検体のみ採取する。入国者は検査結果を空港で待つ必要はなく、後日陽性が判明した人にのみメール連絡が行く仕組みだ。厚生労働省によれば、中国からの入国者の最大2割程度が対象になる見込みだという。

岸田文雄政権は先に、新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に変更する方針を決めたが、水際緩和については当初危惧していた中国内での新たな変異株の流行が確認されていない状況下にあっても一貫して「臨時的な措置」を続行しており、今措置も実効性に疑問の声が出そうだ。

一方で、これまで中国大陸からの入国者と同様、出国前の陰性証明書が求められていたマカオについては、3月1日以降、ワクチン接種証明書（3回分）の提出で入国を認める。

上記はいずれも、中国大陸またはマカオから直行便で入国する場合に適用される。

またこれらと併せ、中国大陸、香港、マカオからの直行旅客便については、検疫体制を確認の上で、成田、羽田、関西国際、中部国際の4空港以外についても到着を認め、増便も容認する方針が打ち出された。

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