岸田首相は17日、教育未来創造会議の第2次提言に向けた論点整理で、従来の留学生30万人計画に代わる新たな留学生派遣と受入れ計画を策定する考えを示し「2033年までに、日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人の実現を目指すことを始めとした具体的な指標」を設けるよう求めた。

この内、留学生受入れについては、①有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、②在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、③国際化に取り組む大学の環境整備や外国人材への魅力的な教育環境整備、等の課題を列挙すると共に、委員らに対しより踏み込んだ提言を求めた。

また首相が自ら表明した特別高度人材制度と、特定活動における未来創造人材制度の創設について、法務省に対し、来月中旬の施行を目指し、準備を進めるよう指示した。

（本报讯）3月17日，岸田首相在教育未来创造委员会的第二次建议的论点整理中表示，将制定新的派遣（日本学生出国留学）和接收外国留学生的计划，以取代现有的30万人留学生计划，并呼吁建立“到2033年止，实现日本学生的海外留学人数将达到50万人和接收外国留学生人数40万人为目标的具体指标”。

其中，关于接收留学生，委员会还列出了以下课题，并要求委员们提出更深入的建议： ① 改善环境，促进接收有前途的外国留学生；②关于在留资格的修改和促进外国人才的安居立业；③ 改善致力于国际化的大学的环境，为外国人才资源创造一个有吸引力的教育环境。

另外，关于首相亲自表明的特别高层人才制度和特定活动的未来创造人才制度的创设，指示法务省以下月中旬实施为目标，推进准备工作的进行。