政府は28日、新型コロナウイルス感染症に対して行ってきた水際措置を、当初の期日より前倒しで撤廃する方針を正式に決定した。４月29日午前0時以降、日本に到着する航空機の搭乗者については、これまで求めてきたワクチン証明書又は出国前検査証明書のいずれについても、提示を不要とする。現在、中国大陸からの直行旅客便での入国者には、臨時的措置としてサンプル検査を実施中だが、これに関しても、他の国・地域からの入国者と同様、有症状者への入国時検査に変更する。入国時検査の陽性判明者に対する施設等での療養は、新型コロナの位置付けが「5類感染症」へと移行する5月8日0時まで継続し、それ以降は感染症ゲノムサーベイランスを開始する。足掛け3年以上に及んだコロナ対応の水際措置は、この間、各国の入国制限など留学生を含む国際的な人の往来に甚大な影響を及ぼしたが、ようやく正常化への第一歩を踏み出す。

※新型コロナが「5類感染症」へ変更に

　これに先立つ27日の会見で加藤勝信厚生労働大臣は新型コロナを感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」には該当しないものとし、5月8日以降は「5類感染症」に位置づけることを正式に決定したと発表した。新型コロナに対する基本的対処方針や業種別ガイドラインも廃止となり、入院措置、外出自粛など法律に基づく様々な制限も終了する。

　加藤大臣は位置付けの変更に伴い、海外向け水際措置の根拠となっていた検疫法の適用は終了するとしつつ、引き続き呼吸器感染症の流入を検査するゲノムサーベイランスを各空港で継続していく考えを表明。「今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す」としている。