日本語教育に関する新たな制度の創設を盛り込んだ「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が、5月10日の衆議院文部科学部会において採決され賛成多数で可決した。内閣府関係者によると、法案は本日（12日）午後1時に開かれる衆議院本会議の議事日程に入っており、順調に進めば採決が行われる見通しだ。

同法案には日本語教育機関の内、一定の要件を満たすものを「認定日本語教育機関」として認定することや、同機関において日本語教育を行う者の国家資格を定めるなどの内容を盛り込んでいる。4月21日の同部会で永岡桂子文部科学大臣による趣旨説明が行われ、委員会で審議されてきた。

※「外国人に対する日本語教育」事務が文化庁から文科省へ移管

　「日本語教育機関の認定等に関する法律案」では、関連する項目として文部科学省設置法（第6条）を一部改正することも謳われている。具体的には、文科省の所掌事務として定められているものの内、「外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く）」を文化庁の事務から削るとしていて、法案の成立後は、外国人向けの日本語教育に関する所管が、文化庁から文部科学省へと正式に移管されるとみられる。

制度運営の面でも、「認定日本語教育機関」は文部科学大臣の認定を、また日本教員試験に合格し実践研修を修了した「登録日本語教員」は文部科学大臣の登録を、それぞれ受ける必要がある。永岡大臣はこのほか、文科大臣の権限として、日本語教育機関の質を担保するための報告聴取・勧告や、認定基準に関する法務大臣との協議も挙げている。

政府は「外国人との共生社会」の実現に向けた対応策で、外国人が必要な日本語を習得するための環境整備を重視しており、日本語教育全般を文科省が司る方向性が鮮明になりそうだ。