～日本語教育機関職員が主対象、留学生の参加も可～

東京都専修学校各種学校協会では7月21日に、「外国人留学生のための専門学校進学相談会」を都内で開催する。日本語教育機関と専門学校の情報交換会も兼ねており、留学生の進路指導を行っている日本語教育機関の教職員が主対象。2024年春に専門学校への進学を目指す留学生も、参加が可能となっている。当日は日本電子専門学校、東京外語専門学校、中央工学校、東京工科自動車大学校（学校法人小山学園）、学校法人三幸学園など都内の有力校計38校がブースを設け、個別の進学相談に応じる。

　会場は渋谷区代々木の全理連ビル9階会議室で、21日13時から16時30分まで。参加の申し込みなどは下記の同協会ホームページより。

https://forms.gle/YDiSWYWd4Ex2pP8k9

★パキスタンから「特定技能」による人材受入れの促進を～外相

　林芳正外務大臣は7月3日、来日中のパキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダリ外相と会談した中で、特定技能制度に基づく同国からの人材受入れを今後促進していく方向性で一致した。出入国在留管理庁などによれば、昨年末時点で「特定技能1号」の在留資格を得て日本国内で就労しているパキスタン出身者は農業分野の1人のみにとどまっていて、来日状況は他国と比べ大きく後れを取っている。会談で林大臣はビジネス環境の改善を通じ、パキスタンの高い経済的ポテンシャルが今後十分に発揮されることや、双方の人的交流が活発化することに期待を表明したという。

★日本型教育の海外展開を支援、今年度の採択事業が決まる

日本型教育を海外で展開する事業について文部科学省が公募・支援するプロジェクトで、今年度の採択事業が決まった。「EDU‐Portニッポン」と称する同プロジェクトには大きく分けて2形態があり、まず「With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究」では、将来的にグローバルサウスへの貢献を目指す国立大学法人筑波大学が、エジプトで行う非認知能力の育成に向けた特別活動（Tokkatsu）の現地化実態調査と、名古屋産業大学（学校法人菊武学園）によるネパールでの環境リテラシーの育成・評価事業が採択された。

またもう1つの日本型教育を海外展開する民間事業を応援するプロジェクトには、今年度15件が選定されており、この内、申請機関を大学が担うのは、国立大学法人お茶の水大学による「日本の理科教育カリキュラムのアメリカ学校教育での展開」事業。この他に、宮崎大学発のベンチャー企業が実施するユニークな試みとして、体育の「創作ダンス」に文化的行事である「鑑賞教室」をセットさせた「シン・SOUSAKU‐DANCE」の、中国、シンガポール、韓国における展開事業も含まれている。

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