～新法施行に向け　政府の体制強化や予算・財政措置等を求める～

先の通常国会で「日本語教育機関認定法」が成立したことを受けて、超党派の議員で構成する日本語教育推進議員連盟（会長：柴山昌彦元文部科学大臣）は6月28日、同法の確実で効果的な施行に向けた提言をまとめ、永岡桂子文部科学大臣に提出した。

提言では留学生の増加や日本の生産人口減少を背景に、外国人材が活躍しやすい環境づくりが求められている一方で、新法の施行に向けた政府の体制は脆弱と言わざるを得ないと指摘。来年4月に文化庁から日本語教育業務が移管される文部科学省（本省）だけでなく、法務省、外務省、厚生労働省など関係省庁が一体となって体制整備に取り組むべきとした。その上で、日本語学習を希望する人が誰一人取り残されないよう、日本語を学ぶ機会を充実させ、地域における多文化共生社会を実現するための対応を政府に求めている。

具体的な要望事項としては、①文科省に日本語教育専任の課を置き十分な職員を配置するなど、必要な業務を万全に行うための政府体制を強化する、②留学生、就労者、生活者に対する日本語教育環境を整備するため、関係省庁間の連携を促進し、国の予算措置や地方財政措置を行う、③海外の日本語教育の振興に努める、の3点を挙げた。この内、③の海外向けに関しては、新設される「登録日本語教員」資格を海外派遣人材向けに活用することや、国際交流基金が実施中の海外日本語事業を継続・拡充していくことなどが盛り込まれた。

※法施行に向けた今後のスケジュールは？

「日本語教育機関認定法」で謳われた新たな制度づくりは、現在、文化審議会のワーキンググループにおいて、「認定日本語教育機関」の認定基準策定に向けた検討が行われている。今秋までに関係する法務省令案がとりまとめられた後、年明けには説明会が開催され、来年4月以降の申請開始を見込む。法務省令が改正されると、「認定日本語教育機関」であることが、在留資格「留学」による留学生受入れの要件となる。また「認定日本語教育機関」で教育課程を担当する「登録日本語教員」の試験は、年内の試行試験を踏まえ、来秋頃に最初の本試験が実施される予定だ。

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【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】

★関西学院大学　オープンキャンパス情報【留学生向けイベントあり】（8月5日/6日開催）

https://www.kwansei.ac.jp/admissions/event_web/opencampus/detail/6

★明治大学　2024年度外国人留学生入学試験　試験科目・日程等一覧（学部）

https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/admission_exams/6t5h7p000001f23y-att/2024intexam.pdf

★立教大学　2024年度外国人留学生入試

https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/undergraduate/foreigner.html

★同志社大学　2024年度学部外国人留学生入学試験要項

https://intad.doshisha.ac.jp/attach/page/GO_ABROAD-PAGE-JA-109/178873/file/2024_youkou.pdf

★立正大学 2024年度入試情報

https://www.ris.ac.jp/examination_information/examination/index.html

★国士館大学 入試情報サイト

https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate

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