★私学助成の配分で私大の経営改革を支援～文科相

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2023-09-28 16:14:00

盛山正仁文部科学大臣は9月26日の会見で、私学助成の配分方針に関し、来年度以降の5年間を集中改革期間と位置づけ「時代と社会のニーズに対応する私立大学への転換を支援していく」と述べた。これまでは定員未充足の大学に対して助成金の減額交付措置を講じてきたが、文科省では令和6年度概算要求で、「定員規模の適正化を含め、各私大等における主体的な改革を後押しする」方向性をより明確化。▶将来を見据えたチャレンジや連携・統合等の経営改革を行う私大への一層の支援、▶成長分野への組織転換や定員規模適正化に関わる経営判断を支えるための支援充実、等に必要となる費用を計上した。

盛山大臣はこれに先立つ同25日、将来社会を見据えた高等教育の在り方について検討を行うよう中央教育審議会（文科大臣の諮問機関）に諮問しており、中でも急速な少子化の進展に伴い経営環境が厳しさを増すとみられる私大の再編が最大の焦点となっている。

★12月の日本語能力試験　ロシア3会場が中止

　12月3日に国内外で行われる今年2回目の日本語能力試験（JLPT）で、海外の試験会場の内、ロシア3都市での中止が決まった。実施元の国際交流基金が9月21日時点の情報として明らかにしたところでは、ハバロフスク（太平洋国立大学教育学院）と、アストラハン（アストラハン国立大学）、ヤクーツク（北東連邦大学）の3会場では試験が実施されない。それ以外の首都モスクワやユジノサハリンスクなどロシア国内の9会場では、現時点で実施の見込みだ。

なお、アジア、大洋州、北米、欧州の各国・地域では、いずれも現時点で中止となった会場は出ていない。

JLPT12月試験は今月14日時点ですでに申込受付を終了しており、受験票は11月17日までに各受験者へ送付の予定だ。

★簡易書留料金が10月から改定　COEの郵送料に一部変更

留学予定者らが来日前に交付申請を行い取得する在留資格認定証明書（COE）は、出入国在留管理庁から日本国内の所属機関等に郵送してもらう場合、あらかじめ切手を貼付した返信用封筒を提出する必要があるが、来月から郵便料金が改定され、一部、変更が生じるので注意が必要だ。簡易書留料金が9月までの320円から350円へと値上げされるため、簡易書留でCOEを郵送の場合、10月1日以降は「定形郵便料金84円＋簡易書留料金350円＝434円」分を貼付する。申請等取次申出の際に提出する返信用封筒も、同様の扱いとなる。これに先立って9月からは、350円普通切手が販売されている。