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2023-10-20 11:34:00

 

~有識者会議が最終報告書「たたき台」を公表~

 

政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は1018日の第12回会議において、最終報告書のたたき台(以下「たたき台」)を公表した。現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と育成を目的とする新たな制度を創設する方針を改めて明記。新制度では「未熟練労働者」として受け入れた外国人を、基本3年間の育成期間で、特定技能1号の水準に育成することを目指す。特定技能制度は適正化を図った上で引き続き存続する。新制度の受入れ対象分野と従事可能な業務の範囲は、特定技能と同一分野に限定されるとともに、分野ごとに受け入れ上限数を設定し、その規模は政府が経済情勢に応じて柔軟に判断する。

 

※就労開始前と「特定技能」移行時の日本語要件を明記

 

新制度への移行に際し焦点の一つとなっていた、就労者に求める日本語能力に関して、「たたき台」では、就労開始前には日本語能力A1相当以上(日本語能力試験N5合格等)のレベルを、また特定技能1号への移行時にはA2相当以上(日本語能力試験N4合格等)のレベルをそれぞれ求めるとともに、いずれも当面の間は認定日本語教育機関における「相当の日本語講習の受講」でも可とした。ただし就労開始前に講習受講の場合には、1年目終了時に試験への合格を求めている。

 

※同一分野に限定し本人意向の転籍を容認

 

また技能実習制度で「やむを得ない場合」に限定されていた転籍に関しては、範囲を拡大し手続きを柔軟化するとして、▶同一企業での就労が1年超、▶技能検定試験等及び日本語能力A1相当(N5等)合格、等の要件を満たす場合には、同一分野内に限り、本人の意向による転籍を容認する。この場合に当初、転籍前企業が負担した初期費用は、転籍後の受入れ企業にも相当部分を負担させる措置を講じるとした。

 

※受入れ企業に対する監督指導等を強化

 

一方、現行制度下における様々な人権侵害事案の発生を踏まえ、新制度においては技能実習機構の監督・支援機能を強化すると明記。監理団体の許可要件も厳格化し、受入れ企業に対する監督指導や外国人の支援・保護機能を強化させるほか、特定技能外国人に対する母国語相談業務を行わせるとした。併せて国や自治体が、「日本語教育機関の適正化」と「日本語学習の質の向上」を図ることも謳っている。

 

送り出し国との間では二国間取り決めにより、送り出し機関の取り締まりを強化することや、来日前に外国人が支払う手数料の透明化を図り、受入れ企業が一定程度負担する仕組みを導入することも盛り込んだ。

 

※新制度導入へ「十分な移行期間」求める

 

なお、新制度への移行時期について「たたき台」では、現行の技能実習制度が長年活用されてきた経緯や今なお多くの技能実習生が受入れられている実態に留意し、十分な移行期間を確保すべきとの提言も添えている。

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