★グローバル人材の育成推進へ　留学生や日本語教育関連に目配り

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2023-12-25 12:08:00

～令和6年度予算案を閣議決定、文科省関連の内容が判明～

政府は12月22日の臨時閣議で、来年度（令和6年度）予算案を閣議決定したが、この内、文部科学省が留学生等のグローバル人材育成や日本語教育に関して盛り込んだ内容の詳細が明らかになった。

文科省関連の予算では、日本の国際競争力の向上や将来へ向けた高度人材の受入れ等を念頭に、優秀な留学生を惹きつけることが不可欠だとして、留学生交流の拡大を始めとしたグローバル人材の育成を推進する必要性を強調している。外国人留学生に関しては、より多様な国・地域からの受入れや留学後の定着率の向上を課題に掲げた。

具体的な事業では、大学の海外展開や地域社会の国際化への貢献など、優秀な留学生に選ばれる環境の構築を目指す取り組みを支援する「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」に新規予算18億円を計上。G7やASEAN等重点地域との連携強化を主眼に「アジア高校生架け橋プロジェクト」の予算額を今年度比で5千万円、また日本学生支援機構（JASSO）の運営交付金を同2億円、それぞれ上積みした。ただ、外国人留学生奨学金制度は今年度当初予算比で1億円減額の222億円としている

一方、来年度から日本語教育機関認定法が正式に施行されるのを見据え、「外国人等に対する日本語教育の推進」に今年度当初予算比で2.2億円増額の16億1100万円を計上した。日本語教員試験の実施、情報掲載サイトの構築・運用など、「登録日本語教員」資格の整備等に関わる予算を1.8億円増の3.7億円としたほか、新法の施行事務に必要な経費も2500万円盛り込んでいる。

日本語教育の対象をより幅広く見据えた取組も顕著だ。高度外国人材子弟向けの教育モデルの収集・発信など教育環境整備に新規予算で7100万円を確保したほか、昨年来急増している条約難民等に対する日本語教育経費を今年度予算比で倍増し2.4億円とした。

なお、上記予算枠とは別のスキームで、①「留学生受入れ促進プログラム等」34億4100万円（今年度比▼3300万円）、②「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」4億8200万円（同＋8700万円）、③「留学生就職促進プログラム」9500万円（今年度比同額）のほか、新たに「専修学校の国際化推進事業」に2億4600万円が計上されている。

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