現職教員が対象の「経過措置講習」　10/15から受付開始

今年度から新たに始まる日本語教員試験について、文部科学省は先月、実施要項を決定し、11月17日の本試験に向けたスケジュールが動き出した。正式な出願日程は8月上旬から9月上旬頃となる予定で、今月中にも公表される受験案内で明らかになる。新たな制度下では「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるためには、2つのルートがあり、①日本語教員試験（基礎試験＋応用試験）に合格し、登録実践研修機関での実践研修を修了、或いは②登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、日本語教員試験（応用試験）と登録実践研修機関での実践研修を修了（基礎試験は免除）、のいずれかが必要となる。

ただ、平成31年4月1日から令和11年3月31日までに所定の課程で日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ現職教員は、それぞれの条件に応じて講習等を受講することにより、試験や実践研修が免除となる経過措置が設けられている。この「経過措置講習」は「講習Ⅰ」と「講習Ⅱ」で構成され、10月15日から受講受付が始まり、11月1日より受講が可能となる見通しだ。日本語教員試験の結果通知は12月中旬頃となる。

なお上記の試験免除対象者であっても、日本語教員試験には出願し、免除資格の確認を受けた上で合格証書を入手する必要がある。また試験に合格後は、翌年4月までに講習修了証を提出することが求められている。

実施要項によれば、今年度の日本語教員試験の実施会場は北海道（札幌市）、宮城県（仙台市）、東京都（23区内）、神奈川県（横浜市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（堺市）、広島県（広島市）、福岡県（福岡市）、沖縄県（宜野湾市）の9都道府県に設けられる。

★「日本留学AWARDS」　今年の受賞校を発表

日本語教育振興協会は、2024年の「日本留学AWARDS」入賞校を発表した。毎年、日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先を、アンケートによる投票で選定しており、国公立大学、私立大学（理工系／私立大学文科系）、専門学校（社会・文化系／技能・技術系）の各部門で、東西地域に分け各5校ずつ、計50校を受賞校として発表している。

今年は私立大学文科系部門で聖学院大学、拓殖大学、早稲田大学等が、理工系部門で関西大学、名城大学、東京電機大学等が選出された。また専門学校では社会・文化系部門で早稲田国際ビジネスカレッジや専門学校エール学園等が、技能・技術系部門では日本工学院専門学校や中央情報専門学校等が選ばれている。

表彰式は6月28日にオンライン配信で行われ、各部門の大賞が発表される。

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