今年上半期中（1－6月）に「特定技能1号」の在留資格を得て新たに日本へ入国した外国人は3万人近い数に上ることが分かった（2万9285人）。昨年1年間の同入国者数は約4万3千人であり、現在のペースで推移すると仮定すれば年率換算で約3割増の水準に相当する。

毎月ごとの内訳は1、2月が各4千人台、3月以降は一貫して5千人台が続いていて、政府が当初掲げた受入れ目標には及ばないものの、安定した入国状況となっている。

新規入国した「特定技能」外国人を主要な出身国別にみると、引き続きインドネシアが最も多く9106人で、ミャンマー（7002人）、ベトナム（5524人）、フィリピン（3098人）、中国（1943人）、ネパール（1044人）も合わせた計6か国が千名超となっている。

同様に年間ベースで換算した場合、対前年比の伸びが最も顕著なのはミャンマーであり、半年間で昨年1年間の来日者数（4750人）を大きく上回り、年間では3倍増の規模。またインドネシアは約2割増、ベトナムと中国は約1割増で、フィリピンが微増、ネパールは昨年とほぼ同水準となっている。

このほか、スリランカ（443人）、カンボジア（424人）、タイ（331人）等の各国からも一定数が来日した。

なお昨年末時点で日本に在留している「特定技能（1号）」外国人（累計数）については、出身国別で数が突出しているのはベトナム出身者（約11万人）であり、インドネシアはその3割強（約3万4千人）にとどまっている。ただ、直近の数年間は、新たに入国する「特定技能」外国人の中でインドネシア出身者が最も多く、ベトナムは伸びが鈍化傾向にある。

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