小泉龍司法務大臣は今週の定例会見で当面の入国管理政策に言及し、インバウンドの増加を見据えた入国審査の円滑化と厳格な水際対策の徹底という、相反する二つのニーズに応えていくため、システム化をさらに進めていく考えを示した。

　この内、入国審査の円滑化については、旅客が入国時に必要な入管手続きと税関手続きの両方を同時に行うことができる「共同キオスク」の実証実験を羽田空港第2ターミナルで実施しており、今年度中にも成田空港や関西空港で正式な運用が始まる見通しとなっている。法務省はこれに関連する予算を来年度の概算要求にも盛り込んでおり、更なる運用台数の増加を見込む。

　一方、主として不法滞在やテロを未然に防止する観点から、法務省が早期の導入を目指しているのが、日本入国前に相手国において入国手続きを開始する「電子渡航認証制度（日本版ESTA）」だ。同制度については今年政府が決定した「骨太の方針」で、導入に向けた準備を進める方針が明記されている。

小泉大臣は日本版ESTAについて「一般の観光客の審査円滑化にも資する」と語り、2030年に訪日外国人旅行者を年間6千万人に拡大する政府目標の達成に向けて必要な施策との考えも示した。具体的な導入時期は、今後詰めていくとしている。

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