～大学・短大・高専の設置に係る認可基準　来月改正へ～

文部科学省は大学・短大と高等専門学校の設置等に係る認可基準を、来月にも一部改正する方向で検討を進めている。現行ルールではいわゆる定員規制分野で既存学部等の収容定員を減らす場合にも、文部科学大臣の認可が必要で、適切な定員管理を妨げているとの指摘が出ていた。

目下、学部や研究科の設置認可に際しては、学校教育法施行令において、各学部（学科）単位の収容定員総数に対する充足率の上・下限がクリアすべき基準として設定されている。このほど文科省が新たな認可基準を盛り込んだ告示案には、定員規制分野とされる▶医師、▶歯科医師、▶薬剤師、▶獣医師、▶船舶職員、▶法曹の養成に係る学部や研究科で、収容定員を減少させるための学則変更を申請する場合、文科大臣の認可に必要な同基準の適用を除外する内容が盛り込まれた。なお、これら分野でも収容定員総数の増加を伴うものは、引き続き適用対象となる。

文科省では同告示案に対する民間からの意見聴取を踏まえ、11月中に新たな認可基準を施行する予定だ。