～出身国・地域別で中国が36％占める、ネパールとミャンマーの伸び顕著～

今年6月末時点で「留学」の在留資格をもち日本に在留する外国人の数が36万8589人に達し、コロナ禍前の2019年末を上回って過去最多を更新したことがわかった。昨年末（約34万人）からの半年間で、2万7千人強増えている。日本政府は2033年までに外国人留学生の受入れ数を40万人に増やす目標を掲げているが、目標値との差は一挙に3万1千人まで縮小し、早ければ直近1－2年での達成が視野に入った。

出入国在留管理庁のまとめによると、「留学」在留者の出身国・地域別内訳では最多の中国（大陸）が13万4239人と留学生全体の36％を占め、最近急増しているネパール（7万3136人）と、ベトナム（4万3760人）が続く。さらにミャンマー（1万7917人）、韓国（1万4610人）、スリランカ（1万3409人）、バングラデシュ（8828人）、台湾（8119人）、インドネシア（7203人）等も一定数に上る。欧米諸国では米国出身者が4734人と比較的多い。昨年末との比較でみると中・越・韓がほぼ同水準にとどまる一方で、ネパールは3割増（約1万7千人増）、ミャンマーは4割増（約5千人増）と共に伸びが著しい。

「留学」生の都道府県別内訳をみると、東京都（12万2000人）を筆頭に、大阪府（3万9800人）、福岡県（2万0617人）、埼玉県（1万9686人）、千葉県（1万9468人）、京都府（1万8630人）、神奈川県（1万7806人）、愛知県（1万5279人）、兵庫県（1万5061人）の計9都府県が、在留者数で1万人以上となっている。

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