～在留カードとマイナカードを統合し再来年6月までに新設～

法務省は臨時国会で審議される令和6年度補正予算案に、入国・在留手続きの利便性向上に向けた取り組み経費として68億3900万円を盛り込んだ。昨今、訪日・在留外国人が急増している状況を踏まえた対応の一環で、政府が受入れ目標とする「訪日外国人6千万人」時代にふさわしい入国審査体制を整える狙いがある。

同経費による施策の中では、「電子渡航認証制度（日本版ESTA）」と「特定在留カード」の創設が二本柱となる。日本へ渡航する前に相手国で事前審査を行う日本版ESTAは、政府が早期導入を目指していて、円滑かつ厳格な出入国管理を実現するための切り札として、導入に向けた調査と検討が本格的に進められる。

また「特定在留カード」は日本に中長期間在留する外国人が現在所持を義務付けられている在留カードを、個人番号カード（マイナンバーカード）と統合して新設されるもので、今年の通常国会において成立した改正入管法に導入の方針が盛り込まれた。両カードの機能統合により、留学生等外国人にとっては複数のカードを携帯しなくても済むようになり、手続きのワンストップ化による行政運営の効率化も見込まれる。統合の正式な施行日は遅くとも2026年6月20日までの期限内で定められる見通しで、法務省は補正予算案に特定在留カードの発行に係るシステム開発や機器の配備費を計上した。

これらのほか補正予算案では、インバウンド急増に対応するための空港審査場における案内機能強化や、外国人出入国情報システムの整備に関する経費も盛り込まれた。

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