インフォメーション
～資本金額引き上げ、申請人の学歴・職歴要件も厳しく～
出入国在留管理庁は、外国人が日本で起業する際などに取得する在留資格「経営・管理」の申請基準を厳格化する。必要な資本金の額を現在の6倍に引き上げるほか、申請人に求める学歴や職歴の要件も厳しくする。新たな基準は入管法の省令を一部改正する形で、10月中旬頃の施行を目指す。最近、日本で長期滞在するための手段として「経営・管理」が使われたり、ペーパーカンパニー化したりしている実態が一部に見られることから、受入れ管理を適正化する狙いがある。入管庁では、すでに民間からの意見聴取手続きに入った。
外国人が在留資格を取得するための要件などを定めた入管法基準省令では、在留資格「経営・管理」の申請要件として、資本金・出資総額500万円以上か、あるいは経営管理者以外に2人以上の常勤職員を置くことのいずれかを求めている。今回の新たな改正案では、資本金額を3千万円以上に引き上げるとともに、常勤職員1人以上と併せ、両要件をクリアすることを義務付ける。
同時に申請人の基準として新たに、▶経営管理や申請業務に必要な技術・知識分野における博士・修士・専門職学位、又は▶事業の経営・管理に関する3年以上の経験、のいずれかを必須とする。これらを証明する文書の提出は、事業の管理のみならず経営に従事する場合にも求める。また、申請時に提出する事業計画書には、公認会計士など経営に関する専門知識を持つ者の評価を受けることが必要となる。
※卒業後起業を目指す留学生にも影響か
入管庁のまとめによると、「経営・管理」の在留資格を所持し日本に在留する外国人は2024年末時点で4万1615人と、5年前の2019年末（2万7249人）に比べ約5割増、実数にして約1万4千人増えている。
出身国・地域別では中国（大陸）が半数超の2万1740人と最も多く、香港は「中国香港」と「英国香港」を合わせ678人で、台湾が1231人に上る。中華圏以外では、最近急増中のネパール（2830人）を始め、韓国（2741人）、ベトナム（2587人）、パキスタン（2584人）、スリランカ（2478人）なども一定割合を占める。
日本の大学や専門学校で学んだ外国人留学生が、卒業後に日本で就労する際の在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」が最も一般的だが、日本企業等への就職ではなく独自に会社を立ち上げる場合などに「経営・管理」を申請するケースも散見され、2023年には前年比27％増の548人が許可されている。該当する留学生の出身国・地域別では、中国（284人）とベトナム（113人）が多い。ただ「留学」から「経営・管理」への在留資格変更許可件数は、コロナ禍前の2018年（560人）を下回っていて、直近の5年間では頭打ち傾向にある。留学生の場合、在学中の起業準備や資金調達が難しいことも背景にあるとみられる。
今回、新たなルール改正により、「経営・管理」の在留資格要件が厳格化されることは、卒業後に日本で起業を目指している留学生にも相応の影響を及ぼしそうだ。
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