★特定技能外国人が3割増の33万人　「介護」で5万人超え

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2025-10-01 15:10:00

「特定技能（1号・2号）」の在留資格を得て日本に在留する外国人が、今年6月末時点で計33万6196人となり、史上最高の数を更新したことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年6月末時点との比較では約3割、実数にして約8万4千人増えており、この内5万1千人が直近の半年間における増加分だ。日本国内における就労者人口の減少などを背景に、海外人材に対する需要は依然として高止まり傾向にある。

特定技能外国人を出身国・地域別でみると、最多のベトナムが引き続き堅調で14万人を超えたが（14万8486人）、全体に占める比率は1年前の50％から44％へと漸減しつつある。長期にわたる円安ドル高で、日本で働くメリットが失われていることも背景にあるとみられる。一方で2番目に多いインドネシアが、直近の半年間だけで3割増の6万9537人に達し、特定技能外国人全体の2割を超えた。これに続くミャンマー（3万5640人）は、フィリピン（3万2518人）を上回り3位に浮上した。そのほか、中国が前年同月比28％増の2万0204人で、ネパールは9329人となっている。

特定技能外国人の就労分野別では、最多の「飲食料品製造業」が8万4892人で、全体の4分の1を占める構図は変わらないが、これに次ぐ2番手として、今回初めて5万人を超えた「介護」が注目される。介護分野の特定技能外国人（5万4916人）は、1年前（約3万6千人）から約1万8千人（約5割）も増えていて、とりわけ直近の半年間で1万人強の上積みとなっている。日本国内で特に担い手不足が深刻な介護分野が、今後、特定技能の中核分野としてさらに重要なウェイトを占めていきそうだ。両分野以外では、「工業製品製造業（5万1473人）」、「建設（4万4160人）」、「外食業（3万6281人）」、「農業（3万5454人）が続く。

各分野における出身国・地域別の内訳は、「飲食料品製造業」と「工業製品製造業」はベトナム出身者が、「農業」と「建設」はインドネシア出身者が、「造船・舶用工業」はフィリピン出身者が、それぞれ多い。また「介護」はインドネシア（1万6249人）とミャンマー（1万5046人）の出身者が双璧となっているほか、ベトナム（9713人）も一定数に上る。

特定技能外国人を都道府県別の内訳でみると、引き続き愛知県（2万6209人）が最も多いが、直近の半年間で増勢が著しかった東京都（2万2605人）が大阪府（2万2465人）を抜き全国2位に浮上した。ほか、埼玉県、神奈川県、千葉県など首都圏が続く。

一方、今年6月末現在における特定技能外国人の許可状況では、これまでに在留を許可された計54万5861件の内、日本国内で他の在留資格から変更許可を申請したケースが6割強（35万4233件）を占める一方、海外現地から在留資格認定証明書の交付申請を行い入国したケースは35％（19万1628件）に止まっている。

また、特定技能への従事に当たり対象者が受験する技能試験は、今年6月末までにのべ73万人余りが受験していて、国内外11か国で実施の日本語基礎テスト（JFT　Basic）は受験者総数40万7381人に対し、合格者数は18万0504人となっている。

なお、熟練した技能を持つ人が対象となる「特定技能2号」の在留外国人は、今年6月末現在で3073人だった。出身国・地域別ではベトナム（2216人）を筆頭に、中国（303人）、インドネシア（153人）、フィリピン（122人）、ミャンマー（83人）の順に多い。*****************************************************************************