★学部・修士「5年一貫」をスタンダードへ　制度改革案を提示

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2025-10-09 11:23:00

文部科学省は大学学部（学士）から大学院（修士）までを、連続した5年間で履修できるようにする制度改革を進める。10月8日に開催した中央教育審議会の部会では、大学院設置基準などの見直しに向けた方策案が示された。修業年限を短縮することで入学者数の伸び悩みを打開し、大学院修了をより一般的な位置づけとしていく狙いがある。

現行制度下でも、学部から修士課程までを5年で修了できる個別のしくみは存在するものの、これらは特例による学部の早期卒業や、優れた業績に基づく大学院の早期修了などに限定される。いずれも個人の優秀性に依拠したものであり、5年一貫教育を体系的・制度的に保障するものではない。文科省は2026年度を目途に、各大学が学部教育と大学院教育の連続性に配慮した教育課程を編成し、修士課程までを5年間で履修できるような制度改正を進めたい考えだ。

一方で、標準となる修業年限（学部4年、修士課程2年）の短縮は、教育研究の質低下を招く恐れもある。そのため、具体的な方策では、教育課程などについて文部科学大臣の認定を受けることを前提に、「1年以上2年未満」の修業年限を認める案や、学生が大学院入学前に修得した単位数を「先取り履修」として勘案する案が検討されている。

学部・修士一貫教育への見直しを行う際には、大学院入試の取扱いも課題となる。連携する学部と大学院との協議に基づき、学部の学修成果に係る試験や審査などの合格を、大学院入学者選抜とする意見も出ているという。

こうした制度改正は、海外の主要国に比べ低迷する大学院への進学ニーズを促し、卒業後に国際的な競争環境で活躍できる日本人学生を増やすことを主眼とする。同時に、海外の学生から見ても、▶留学期間の短縮と経済的負担の軽減、▶早期のキャリア形成、▶学部・大学院の接続が比較的スムーズな海外教育システムとの整合性、などの面で魅力的と言える。「5年一貫」システムの導入は、今後、国際的な留学生の獲得競争においても、魅力的なアンバンテージとなる可能性がある。

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