★日・ASEAN首脳会議　協力の柱に日本語・青年交流も

新着情報（最新消息）

2025-10-28 14:04:00

高市早苗首相は就任後最初の外遊で訪れたマレーシア・クアラルンプールで、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国との首脳会議に出席した。外務省によれば、双方は2023年に打ち出された日本ASEAN友好協力50周年の共同ビジョン声明に基づく協力関係が進展していることを高く評価。ASEAN側からは、デジタルやグリーンなどの新分野における日本の協力への期待が示されたという。双方の協力項目の中には、日本語や青年交流に関連したものも多く含まれている。

具体的には、約3千名の実績がある日本語パートナーズ（日本語補助要員）の派遣事業を始めとして、来年度50周年を迎える東南アジア青年の船やJENESYS（対日理解促進交流プログラム）などの事業を通じた青年交流、元日本留学生会による留学生交流などが挙げられる。また、日ASEAN統合基金を活用し、ASEAN事務局に現地の若手行政官を派遣するアタッチメント・プログラム関連では、同プログラム修了生の政策研究大学院大学への留学を支援する事業のほか、新たにASEANに加盟した東ティモールからの参加者受入れも始まった。

高市首相はこれら分野における協力関係の進展をASEAN首脳との間で共有した上で、今後も「信頼のパートナー」として、各国との二国間関係と日ASEAN関係の双方を強化していく考えを表明した。

★専門学校「専攻科」　大学院入学を認める際の新基準案公表

文部科学省は、専門学校の「専攻科」について、大学院入学に際し大学卒業者と同等以上の学力があると認めるにあたっての新たな基準案をまとめた。

昨年の国会で成立した改正学校教育法では、所定の基準を満たす修業年数2年以上の専門課程を文部科学大臣が「特定専門課程」として認め、同課程の修了者がさらに学びを深めるための「専攻科」を設置することができると規定した。専攻科自体は以前から設けられている制度だが、修了者に大学編入学資格も認める特定専門課程を新たに設け、専攻科との連続性を担保することにより、大学に準じた高度な教育機関としての位置付けをより明確化する狙いがある。

今回の案はこれらの基準を具体化したもので、大学卒業者と同等以上と認める専攻科の区分について、①保健師、助産師の養成を行う専攻科と、看護師の養成を行う特定専門課程、②一級自動車整備士（大型・小型）、一級二輪自動車整備士の養成を行う専攻科と、二級ガソリン・ジーゼル自動車整備士、二級二輪自動車整備士などの養成を行う特定専門課程、③厚生労働大臣の指定したあん摩マッサージ指圧はりきゅう教員養成機関に係る専攻科と、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成を行う特定専門課程、と定めた。

専攻科の教育課程は特定専門課程との連続性に配慮したものとし、双方を合算して修業年数で4年以上、単位数を124単位以上とすることが条件となる。設置校は第三者評価を受け、結果を公表することが求められる。

新たな基準案は、現在実施している民間の意見聴取手続きを経て、来年4月1日に施行される予定だ。なお、新基準は、同日以降に専修学校専門課程に入学する者に対し適用される。

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