★「認定日本語教育機関」今年度第1回認定は23機関

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2025-11-04 13:11:00

文部科学省は、今年度第1回目となる「認定日本語教育機関」の審査結果を公表した。申請を行った全74機関中、認定されたのは23機関(留学課程22機関、就労課程1機関)で、3分の2以上にあたる51機関が認定を得られず、審査中に申請を取り下げる形となった。

認定された23機関を地域別にみると、首都圏・関東が半数弱の11機関を占めており、関西は4機関、中部は3機関、九州が2機関で、ほかに信越、中国、四国で各1機関ずつとなっている。都道府県別では東京都が7機関で最も多く、埼玉県、大阪府、静岡県が2機関ずつ、その他10府県で各1機関という内訳だ。

今回も認定された機関の大半は新設校で、既存の法務省が告示する日本語教育機関は、申請した34機関の内、7機関しか認められなかった。この7機関の内、5機関が東京都内の日本語教育機関で、他の2機関は埼玉県と京都府に所在する。一方で新設校の中には、既存の法務省告示機関が、茨城県や静岡県で増設を予定する機関なども含まれている。中国・四国エリアで認定された2機関は、いずれも社会福祉系の専門学校が設置する介護進学課程・コースだ。なお、就労課程は、東京都の財団法人が唯一申請した1機関のみだった。

【解説】

法務省告示機関の認定率27％　厳格審査で先行きに懸念　

日本語教育機関の新たな認定制度において、現行の法務省告示機関は日本語教育機関認定法の施行後最長5年間、留学生の受入れが可能だが、同期間の終了後も受入れを継続するためには、2028年度末（令和10年度末）までに文部科学大臣から認定日本語教育機関としての認定を受ける必要がある。

ただ、制度が開始された昨年度から今年度第1回までに、計3回行われた認定審査を経て認定を受けた機関は累計で64機関に止まっており、この内、法務省告示機関はわずか19機関にすぎない。昨年度第2回申請分以降には再申請分も含まれるため一部重複もあるが、3回分の申請機関総数は194件で認定率は33％、法務省告示機関に至っては申請機関総数70件に対する認定率は27％に低迷している状況だ。

昨今、留学生の新規来日者数が史上最高水準に達する中、主要な受け皿となってきた法務省告示日本語教育機関の数は令和の時代に入って以降、常時600機関台で推移しており、文部科学省による最新の「日本語教育実態調査」によれば、令和6年度は648機関に上る。この数を、認定日本語教育機関の認定状況と照らし合わせると、認定機関数のみならず、申請機関数との乖離も際立つ。申請が可能な機会はまだ3年間残されてはいるものの、認定校に対しても多くの留意事項が付けられるなど、「厳しすぎる」との指摘も多い申請書類や認定審査のあり方が、認定の先行きに暗い影を落とす。

今後も認定件数が現在のペースで低迷を続け、法務省告示機関から認定日本語教育機関への円滑な移行が遅々として進まなければ、留学生を始めとした外国人材の受入れ基盤自体も大きく揺らぎかねない。「日本語教育を適正・確実に実施できる機関であるか否かを確認する審査（日本語教育部会）」という御旗を掲げつつ、増え続ける来日者向けの体制整備をどう急ピッチで進めていくのか。時間的な猶予は、そう長くはない。

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