★国内の日本語学習者　30万人に迫る

新着情報（最新消息）

2025-11-05 12:49:00

～「日本語教育実態調査」からみた昨年11月時点の概況～

日本国内の日本語学習者が2024年11月1日時点で30万人に迫る数（29万4198人）に達していたことが、文部科学省の「令和6年度日本語教育実態調査」から判明した。直近の1年間で3万1千人も増えていて、コロナ禍の影響で12万人台まで落ち込んだ3年前からV字型回復し、2019年の水準（約27万7千人）を上回った。調査直後の24年末時点で、在留外国人の数が約377万人と史上最高の数に達したことも作用したとみられる。

日本語学習者の内、法務省が告示する日本語教育機関に半数近くの13万6232人が在籍し、大学では5万3134人（うち私大が3万6544人）、短期大学では1454人が学ぶ。地方公共団体（2万7050人）や国際交流協会（2万4477人）における学習者も一定数に上る。

※学習者の65％が留学生、中国出身者が最多

日本語学習者の属性別では、留学生が19万2525人で、全体の65％と圧倒的多数を占める。それ以外の内訳は、ビジネス関係者と家族（1万9526人）、研修生・技能実習生（1万3284人）、日本人の配偶者等（6874人）で、特定技能は1861人、観光を含む短期滞在は1475人だった。出身国の特殊な事情による身分では、「日系人」が3096人、「中国帰国者」が1572人、「難民」が762人おり、いずれも本人の家族を含む数だ。

学習者を出身国・地域別にみると、中国（大陸）出身者が7万8821人と最多を占め、以下、ネパール（4万5821人）、ベトナム（3万3547人）、ミャンマー（1万8181人）、スリランカ（1万0230人）の順で、在日留学生数が多い国・地域が軒並み上位となっている。

※日本語教育を実施する大学等機関が大幅減

一方、日本国内で日本語教育を実施している機関や施設の内、文科省調査に対し回答があったところは、前年度より58機関減少し、計2669機関だった。大学等機関が1年間で64機関も減少しており、令和の時代に入って以降最低の数となったことが影響した。

各機関別では、法務省告示日本語教育機関が648機関で最も多く、大学等機関が481機関に上るほか、任意団体510、地方公共団体329、国際交流協会320、教育委員会196の各機関数となっている。回答校の内、法務省告示機関は前年度比で14機関増えた。

なお、法務省告示機関については、新たな日本語教育機関認定制度に基づき、今後2028年度末までに文部科学大臣から認定日本語教育機関としての認定を受けることが、留学生受入れを継続する条件とされている。

※日本語教師5万人超えも　常勤・若年層の拡大が課題

さらに、国内の日本語教師等の数をみると、コロナ禍が始まる前後の水準（令和元年度、約4万6千人）を上回り、2024年度は初めて5万人を超えた（5万0309人）。ただ、この内ボランティアの比率が5割を超えていて、常勤者は6847人と全体の13％に過ぎず、実数も前年度より367人（5％）減っている。片や非常勤者は同979人増の1万6741人で、全般的に不安定な雇用状況が改めて浮き彫りとなった形だ。また、日本語教師等の年齢層別では60代（21％）、50代（19％）の順に多く、10代から30代までの若年層は合わせても13％程度に止まっている。一方で常勤者全体に占める30代以下の比率は32％に達していて、更なる処遇の改善が人材確保に向けたカギとなりそうだ。

「日本語教育実態調査」は、文部科学省が外国人に対する日本語教育や日本語教師の養成等を行っている教育機関・自治体向けに毎年実施している。令和6年度調査では、法務省告示機関（657件）や大学等機関（875件）を含む計4768件の回答を得た。

★新政権の外国人対策始動　国保の在留審査「連動」は再来年から

上野賢一郎厚生労働大臣は11月4日の会見で、一部外国人による国民健康保険料の未納問題への対応に関し、外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有の上、在留審査に活用するしくみを、2027年（令和9年）6月から開始できるよう準備を進めていることを明らかにした。また、現在は短期滞在者向けに行っている医療費不払い対策について、医療機関から収集した情報の活用を、今後は中長期在留者向けにも拡大することを検討していく考えも示した。

これに先立ち、政府は同日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、高市早苗首相は①既存のルールの遵守と各種制度の適正化、②外国人による土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理、等への取り組みを進めるよう関係閣僚に指示した。来年1月を目途に既存の受入れに関する総合的対応策を改訂し、基本的な外国人政策をとりまとめる予定。直ちに対応が可能な施策は、前倒しで実施していく方針だ。

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