★留学来日者　9月までに15万人超える

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2025-11-26 11:42:00

～2025年（通年）では過去最多を上回る公算大～

2025年中に新規で日本へ入国した外国人留学生が、9月までの累計で15万人を超えたことが分かった。昨年9月時点（約14万人）との比較では7.7％増のペースで推移している。10月も昨年並みの入国状況が続けば、年間では過去最多となった2022年の受入れ数（16万7128人）を上回る公算が高まった。

1－9月の在留資格「留学」による新規入国者（15万1213人）を出身国・地域別にみると、最多の中国が4万2486人で突出しており、次いでネパール（2万8382人）、ミャンマー（1万2615人）、ベトナム（1万1591人）、韓国（7075人）が多い。さらに米国（5814人）、スリランカ（5474人）、台湾（5028人）が各5千人台で続く構図だ。このほか、バングラデシュ（4299人）、インドネシア（2688人）、フランス（2583人）、ドイツ（1951人）なども一定数に上る。

※9月単月：中国が2桁増で全体の伸びを牽引

直近では、日本語教育機関等への10月期入学生が大半を占める9月の「留学」新規入国者数が、前年同月比2.8％増の3万1649人と堅調だったことがプラスに作用した。特に中国からは同11.1%増（＋1163人）の1万1634人で、主要国の中では唯一、大幅増だった。一方、ネパールからの入国者は578人に止まっており、今回も10月期生の来日手続きの遅れによる影響とみられる。ベトナム（1804人）とミャンマー（1321人）も、9月入国者は前年より各300人強減っており、中国が全体の伸びを牽引した形だ。

※「留学自粛」の影響見通せず　今後は不透明

コロナ禍による入国制限が撤廃された2022年以降、日本の教育機関で学ぶため来日する外国人留学生の数は、順調な回復を遂げてきた。ただ、高市早苗首相の台湾有事に関する先の国会発言を契機に、最多の送り出し国である中国が、自国民に事実上の「留学自粛」を呼び掛けた影響が今後どう出るか、現時点ではまだ見通せない。日中間の公式な対話チャンネルが機能せず、事態打開の目途が立っていないことから、中国からの留学生受入れも、当面は先行きが不透明な状況が続きそうだ。

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