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~2025年(通年)では過去最多を上回る公算大~
2025年中に新規で日本へ入国した外国人留学生が、9月までの累計で15万人を超えたことが分かった。昨年9月時点(約14万人)との比較では7.7%増のペースで推移している。10月も昨年並みの入国状況が続けば、年間では過去最多となった2022年の受入れ数(16万7128人)を上回る公算が高まった。
1-9月の在留資格「留学」による新規入国者(15万1213人)を出身国・地域別にみると、最多の中国が4万2486人で突出しており、次いでネパール(2万8382人)、ミャンマー(1万2615人)、ベトナム(1万1591人)、韓国(7075人)が多い。さらに米国(5814人)、スリランカ(5474人)、台湾(5028人)が各5千人台で続く構図だ。このほか、バングラデシュ(4299人)、インドネシア(2688人)、フランス(2583人)、ドイツ(1951人)なども一定数に上る。
※9月単月:中国が2桁増で全体の伸びを牽引
直近では、日本語教育機関等への10月期入学生が大半を占める9月の「留学」新規入国者数が、前年同月比2.8%増の3万1649人と堅調だったことがプラスに作用した。特に中国からは同11.1%増(+1163人)の1万1634人で、主要国の中では唯一、大幅増だった。一方、ネパールからの入国者は578人に止まっており、今回も10月期生の来日手続きの遅れによる影響とみられる。ベトナム(1804人)とミャンマー(1321人)も、9月入国者は前年より各300人強減っており、中国が全体の伸びを牽引した形だ。
※「留学自粛」の影響見通せず 今後は不透明
コロナ禍による入国制限が撤廃された2022年以降、日本の教育機関で学ぶため来日する外国人留学生の数は、順調な回復を遂げてきた。ただ、高市早苗首相の台湾有事に関する先の国会発言を契機に、最多の送り出し国である中国が、自国民に事実上の「留学自粛」を呼び掛けた影響が今後どう出るか、現時点ではまだ見通せない。日中間の公式な対話チャンネルが機能せず、事態打開の目途が立っていないことから、中国からの留学生受入れも、当面は先行きが不透明な状況が続きそうだ。
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