★特定技能・育成就労で123万人の受入れ見込む

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2025-12-26 15:04:00

政府は今週、特定技能・育成就労制度における分野別の運用方針で当面の受入れ見込み数を改めて示したが、大多数の分野で従来の上限数が上積みされており、昨今の人手不足を如実に反映したものとなっている。

特定技能制度の下で外国人材を受入れる特定産業分野については、国内の人材確保や生産性向上の取り組みを行ってもなお人手不足が深刻な16分野が指定されており、昨年3月時点で、令和10年度末までに82万人という見込み数が設定された。また育成就労制度は現行の技能実習制度を廃止した上で、令和9年4月より開始される計画となっている。

ただ現状では、「特定技能1号」が約33万3千人、技能実習生が約44万9千人に止まっており（いずれも今年6月末現在）、見込み数とのギャップは大きい。政府はこれを踏まえ、対象となる3分野を新規で追加し計19分野に拡大。令和11年3月までの新たな受入れ見込み（上限）数として、特定技能で80万5700人、育成就労で42万6200人の計123万1900人を設定した。

特定技能の受入れ分野別では、工業製品製造業（19万9500人）と飲食料品製造業（13万3500人）の規模が大きく、介護（12万6900人）や建設（7万6000人）も多い。また育成就労では技能実習からの移行分も想定し、建設（12万3500人）、工業製品製造業（11万9700人）、飲食料品製造業（6万1400人）等が主要な受入れ対象分野となっている。

現行の見込み数と比べ今回大幅に増えているのは、新たな業務内容が追加された工業製品製造業のほか、建設、自動車整備等。一方で、宿泊と自動車運送業は減少している。

政府は、これらの上限値を盛り込んだ分野別運用方針を、2026年1月に閣議決定する方針だ。今後は、受入れ対象者数の増加に対応した日本語教育の体制整備も大きな課題となる。

なお日本の大学や専門学校を修了した外国人留学生も、分野ごとに定められた要件を満たせば「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行うことが可能だが、目下、留学生が日本での就労に際し申請・取得する在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が8割近くを占めており、「特定技能1号」は留学就職者の6％（令和6年は2517人）に止まっている。

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