12月5日に国内外で実施の日本語能力試験（JLPT）で、新たにブルネイの首都バンダルスリブガワンで予定されていた試験が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止された。東南アジア地域ではすでに、フィリピンの全4都市とインドネシアの7都市、及びマレーシアの3都市で同試験の実施が取りやめとなっていて、ブルネイを含めると中止地域は4か国15都市と広範に及ぶ。

現時点で当初の計画通り試験が実施される予定となっているのは、東南アジアではベトナム、シンガポール、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマーと、ジャカルタを含むインドネシア5都市、及びクアラルンプールとペナンのマレーシア2都市。中国や韓国など東アジア地域での実施には、今のところ影響はない。

～介養協は留学生の入国制限緩和を入管庁に要請中～ 

新規入国者に対する入国制限が続く中、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者203名が、先週末に来日していたことが分かった。日本とベトナム間の経済連携協定に基づくもので、内訳は看護師候補者が37名、介護福祉士候補者が166名。介護・看護分野を担う人材不足への対応を念頭に、関係当局が「特段の事情」で入国を認めたとみられる。

候補者らは来日前に日本語能力試験N3以上を取得済みで、2か月間の日本語研修を経て11月中旬から全国の受入れ病院や介護施設で就労・研修を開始する。例えば介護福祉士候補者の場合は最長で4年間滞在でき、4年目に国家試験に合格すれば、引き続き就労も可能な枠組みとなっている。関係省庁によれば、平成26年の第1陣以来、1160名のベトナム人候補者が「介護福祉士」国家試験を受験し、484名が合格した。

一方で、私費留学生については、在留資格認定証明書の取得後もビザが交付されず来日が滞ったままとなっている。日本介護福祉士養成施設協会（介養協）では先月、出入国在留管理庁長官に対し「外国人留学生の早期の入国制限緩和」を求める要望書を提出した。

★文科相、教育活動への「制限緩和」適用に慎重姿勢

萩生田光一文部科学相は10日の定例会見で、政府が示した「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」について、あくまでも将来に向けた提示だとして、制限緩和を直ちに学校の教育活動に適用することには慎重であるべきとの見解を示した。

「考え方」には、ワクチン接種歴やPCR検査結果をもとに社会活動の制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」が盛り込まれ、具体的な適用が考えられる場面として「感染拡大時に自粛してきた大学での対面授業」が例示されている。これについて萩生田文科相は、こうした例示が、対面授業の実施に消極的な大学に「今は対面授業をやらなくても良いという間違ったメッセージ」として伝わりかねかねないと指摘。現在でも文科省としては対面とオンラインを組み合わせたハイブリッドな授業を各大学に求めており、例示は制限緩和後には「心配なく対面授業ができるようになる」という趣旨だと説明した。

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ーー2022年アジア競技大会（（杭州）まで1年

  「2022年第19回アジア競技大会」の開幕（9月10日）まで、本日でちょうど1年を切った。同大会が行われる中国浙江省杭州では「盼（待ち望む）」の一文字をキャッチに、カウントダウン1年を告げるキャンペーンが火ぶたを切った。

  6年前、華中エリアの中心都市である杭州は、アジア大会の誘致に成功し、中国では1990年北京、2010年広州（広東省）に次ぐ3都市目の開催地域に選出された。今やアジア大会と言えば単なるスポーツの祭典を越えて、ハイテクや国際化の成果を世界に示すひのき舞台となっている。杭州大会も例にもれず、「グリーン、スマート（智能）、エコ、文明」という開催理念のもと、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、都市が主体となったブランドとしての「Asian Games」の価値を高めんと、周到な準備が進められている。

  大会は杭州市と、浙江省内共催5都市の計55会場及び5つの選手村で開催予定だ。この内、すでに42会場が竣工済みで、年内には全会場が試運転可能な状況となる見込み。参加国・地域には過去に大会参加歴のある45か国・地域に、今大会から初参加となるオセアニアも加わり、のべ40の競技が予定されている。中でも注目されるのは大会史上初めて公式競技に組み込まれたeスポーツとブレークダンスで、新時代の息吹を感じさせる杭州大会の最大の見どころとなりそうだ。

  また、いわゆる「スマート」も杭州大会を彩るキャッチフレーズの一つと言えよう。もともと浙江省・杭州はデジタル経済に強みを持っており、最新の先端技術と競技会場を融合させ、アスリートと観客の双方にスマート都市の魅力を体感してもらおうとの狙いがある。大会組織員会副秘書長の陳衛強・杭州副市長は技術工芸の粋を結集した「スマート競技場」をPRするとともに、大会会場の利用方法についても言及。「大会開催時のニーズを満たすだけでは足りず、より重要なのは大会後だ」として住民スポーツの普及に活用したり、都市ブランドとしてのアジア大会を住民の記憶にとどめるような遺産とする構想を語った。実現すれば、アジア大会を起点として杭州の魅力的な都市文化を、世界に向けて再発信する試みとなろう。

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(中文）—写在杭州2022年第19届亚运会倒计时一周年之际。

  9月10日，2022年第19届亚运会举办城市杭州举行以【盼】为主题的倒时计一周年活动，并发布杭州亚运会火炬形象，官方体育服饰等，正式向世界发出亚运邀约。

  六年前，杭州成为中国继北京和广州之后第三个举办亚运会的城市。作为全亚洲的体育盛会，亚运会不仅是体育赛事，更是一座城市文明理念，公众参与、高科技成就，国际化形象的集中展示。当下，杭州亚运会立足【中国新时代·杭州新亚运】的总体定位，秉持【绿色·智能·节俭·文明】的办事理念，克服新冠肺炎疫情影响，让【体育亚运·城市亚运·品牌亚运】齐头并进，各个领域的筹办工作都取得了扎实成效。

  今年，是杭州2022年亚运会各项筹办工作的决战之年。杭州亚运会在杭州及省内5个协办城市共设55个竞赛场馆，5个亚运村及分村。目前，42个竞赛场馆已经竣工，正在进行赛事功能验收，预计今年年底前，所有场館完成交付并进入试运行阶段。而早在今年3月份，第一阶段的报名工作已完成，在往届45个省赛国家（地区）的基础上，首届加入大洋洲国家（地区），项目涵盖亚运会所有61个分项比赛。

  【杭州亚运会筹办工作进展显著、亮点突出】2020年12月16日，在亚奥理事会第39次全体代表大会上，亚奥理事会主席艾哈迈德亲王高度评价了杭州亚运会筹办工作。此次会议另一个令人注目的结果是，宣布电子竞技和霹雳舞正式列入杭州亚运会竞赛项目。61个分项基本明确。而电子竞技正式入亚，也成为彰显杭州亚运会创新包容的一大特色和亮点。

  在杭州亚运会筹办过程中，【智能】一词被频频提及。打造一届【聪明】的亚运会，成为海内外备界关注的焦点，杭州亚主委以数字化改革为为引擎，依托浙江·杭州数字经济优势，推进【智能亚运】建设，从办赛参赛和观赛三个维度、通过最新技术与亚运会场景深度融合，让运动员和八方来宾切身感受智能城市的聪明、未来的城市的魅力。据杭州亚组委副秘书长、杭州市副市长。市长陈伟强介绍，例如在智能场馆领域，杭州奥体中心主体育场【大连花】获得中国钢结构金奖和【鲁班奖】钢球中心【小莲花】世界首创的【旋转开闭屋盖】的原理，能根据天气情况，旋转开合，技术工艺非常先进。

 【“办好一个会、提升一座城”，我们的场馆建设始终把赛时运行和赛后利用相结合，不仅仅是保障时需要，更重要的是为城市和群众留下亚运遗产。】陈卫强表示，杭州将加大场馆赛后利用力度，推广全民体育，让亚运印记成为城市品牌，让更多人走进杭州、认识浙江，让世界感受杭州的人文底蕴与创新活力。

站在新的起点上，杭州亚组会相关负责人表示，接下来亚运筹办工作将继续从【体育亚运、城市亚运、品牌亚运】三个层面共同发力，积极践行打造一届具有【中国特色、浙江风采、杭州韵味、精彩纷呈】的体育文化盛会，让杭州亚运会在2022年向世界精彩亮相。

 （杭州2022年第十九届亚运会）（2022年9月10日至25日）

11月に予定されている今年度2回目の日本留学試験（EJU）の応募者数が、全体で2万人を超えたことがわかった（2万1466人）。実施元である日本学生支援機構（JASSO）の集計によると、内訳は日本国内が1万5310人、国外は6156人で、今年6月試験の当初応募者総数との比較では3％減と、ほぼ同水準になっている。

国内応募者の都道府県別内訳では東京都が9960人と最多で、これに埼玉・千葉・神奈川各県も合わせた首都圏が1万980人、近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県）が2750人、九州（福岡県）と沖縄が664人等となっている。

また国外の会場では韓国・ソウル（2728人）、香港（1155人）、韓国・釜山（617人）が特に多く、インドネシアはジャカルタとスラバヤの2都市を合わせて346人だった。また6月の試験が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止された台湾（台北、267人）やマレーシア（クアラルンプール、230人）、ベトナム（ハノイとホーチミンの2都市で計220人）等でも、それぞれ200名以上が応募した。

今年度第2回目のEJUは11月14日（日）に行われる。日本国内応募者の受験票は、10月22日（金）に発送される予定だ。

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～「宣言」延長後の基本的対処方針に盛り込む～

 政府は9日、19都道府県を対象とする緊急事態宣言を今月末30日まで延長する方針を決め、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改めて変更した。この内、海外からの水際対策については、国内外でワクチン接種が進む中、「ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国管理措置を講ずる」方針を明記し、段階的な見直しを行う方向性が打ち出された。

  その先駆けとして、これまで海外からの入国者に求めていた自宅等での待機期間（14日間）を、ワクチン接種を条件に、10日間に短縮する方向で検討が行われているという。

  ただ緩和の対象となるワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカに限定される見通し。今回の見直し措置は、当面、日本人帰国者やビジネスマンらが主対象になると見られるが、今後、仮に外国籍者の新規入国を原則禁止する措置が緩和されていく状況を想定した場合に、これらワクチンを自国内で接種できる環境にない国からの来日者は恩恵を受けられないことになり、公平性への配慮が課題となりそうだ。

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