文科相、体制整備の進捗状況は評価文科相、体制整備の進捗状況は評価

萩生田光一文部科学相は21日の定例会見で、外為法の安全保障貿易管理に基づき、留学生の卒業時や外国籍研究者の帰国時に「奨励する」とされている、規制技術の持ち出しの有無に関する注意喚起や誓約書の取得が、全大学の約61％（私立大学の約67％）で行われていなかったとする文科省と経済産業省との合同調査結果についてコメントした。萩生田文科相は「安全保障貿易管理の担当部署の設置や内部規定の策定を実施している大学の割合が増えるなど体制整備は着実に進んできている」と一定程度評価する一方で、「大学にはさらに実効性のある取組を一層進めていただく必要がある」として、科学技術・イノベーションの発展に資する研究の遂行と、外為法に基づく機微技術流出防止との両立を図るよう求めた。同時に文科省としても、経産省と連携し、各説明会での注意喚起や体制整備徹底の要請を通じて「大学における技術流出防止に向けた管理体制の強化を図っていきたい」と述べた。

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体調不良者への対応や臨時休校の判断基準を明示

日本語教育機関6団体は、関係機関における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを新たに見直した。内閣官房コロナ室の指示に基づき、最近の感染状況を踏まえ改訂したもので、今回が第4版となる。通常の感染抑止対策や、学内で感染が疑われるケースが発生した場合の対応を一部変更したほか、臨時休校等の判断基準が追加された。同ガイドラインは日本語教育機関における当面のコロナ対応マニュアルと位置付けられる。

6団体が公表した新ガイドラインによれば、感染対策ではマスクに関して入手が困難である場合を除き不織布マスクを着用させるとしたほか、教室など共用スペースでは適切な空調設備等を活用した換気を徹底し、喫煙室の原則利用禁止を求めた。

学内で体調不良者が出た場合の対応については、国が承認した抗原簡易キットを活用して検査を実施し、結果が陽性の場合は速やかに医療機関でPCR検査を行うとし、教育機関として可能な限り事前に連携医療機関を定めておくことも盛り込んだ。

一方、クラス内で感染者が拡大している可能性が高い場合の学校側の対応について、新ガイドラインでは判断基準を明示。具体的には、①同一クラスで感染ルートが不明な複数学生の感染が判明、②1名の感染者が判明し、周囲に複数の濃厚接触者や風邪等の症状を有する未診断者が存在、③学校設置者が必要と判断、の内、いずれかに該当する場合には、オンライン授業への切替またはクラス閉鎖を実施するとした。またこうした措置の実施期間に関しては、感染状況や学生への影響等を踏まえ判断するものの、「学生等の不安が払拭されない場合、オンライン授業の継続やハイブリッド授業を妨げるものではない」と柔軟な運用を容認している。

～日本語教育機関6団体が文化庁★「公認日本語教師」資格試験で　現役教員向け配慮を求める報告書向けにパブリックコメント～

日本語教育機関の6団体は、先に文化庁が公表した報告書「日本語教育の推進のための仕組みについて」に対する公式な見解をとりまとめた。同報告書には「公認日本語教師」の国家資格化や、学習対象者ごとに日本語教育機関を類型化するための方向性が打ち出されている。6団体側はまず同資格試験の科目について、2種類の筆記試験の内、「日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験」については日本語教師養成課程の修了者だけでなく、現在の有資格者についても免除し、法務省告示校での実務経験が一定以上の現役教員などは教育実習も免除対象とするよう求めている。

さらに日本語教育を目指す人に対して様々なハードルを課す以上は、「公認日本語教師」に対する処遇改善や、告示校向け支援を推進する組織の在り方についても検討すべきと注文。日本語教育機関の水準維持等について審議を行うとされる第三者機関には、「告示校の現状に精通した者」を充てることを要求した。またいわゆる「類型化」の内、類型「就労」に関連して、技能実習生や特定技能外国人向けの日本語教育に、告示校を活用できる制度設計を要望している。

一方、類型「留学」の主体となる機関向けに設けられる評価項目と、既存の法務省告示基準とを連携・接続させる方向性が報告書に盛り込まれていることについては、「学校教育と語学教育（日本語教育）の違いの議論」を踏まえた上で審査項目を検討するよう求めた。

6団体はこれらの意見を、日本語教育機関側のパブリックコメントとしてすでに提出した。

★教育再生実行会議の廃止を閣議決定

文科相「後継会議は新首相で」

萩生田光一文部科学相は17日の定例会見で、同日の閣議において、教育再生実行会議の廃止が正式に決まったことを明らかにした。安倍晋三内閣による設置から8年が経過した同会議は広範な教育政策について議論を行い、12次に渡る提言をまとめてきた。今月3日にはこれまでの提言に関するフォローアップもおこなったことで、一定の役割を終えたと判断された。今後は、教育や人材育成について首相の下で省庁横断的な立場から検討を行う新たな後継会議へと引き継がれる。萩生田文科相は、新たな会議の開催は菅義偉首相の後継首相の下で行われるとの見通しを述べた。

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20日より水際対策を変更　入国時の待機措置も縮小へ

政府は新型コロナウイルス感染症向けの水際対策を見直し、すでに日本の在留資格を所持する外国人の再入国については全面的に認める。これまではインド、ネパール、モルディブ、バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタンのアジア6か国に滞在歴のある外国人に関して日本への再入国を拒否していたが、この措置を20日より解除した。但し同6か国からの再入国者に対しては当面、入国時に指定宿泊施設での3日間待機を求める。

一方、政府が別途指定の感染拡大国・地域からの入国者に対し要求してきた指定宿泊施設での待機措置も、同日より緩和された。これまで10日間または6日間の待機が課せられてきた国・地域は一律で3日間待機へと短縮されたほか、3日間待機だったところは待機自体が無くなった。

アジア諸国では、カンボジアとタイが待機免除となり、再入国禁止措置が解除されたアジア6か国と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ミャンマーが3日間待機に変わる。

現状では全世界からの新規入国を可能とするレジデンストラック等の措置は凍結されたままで、留学生らの新規入国も解除の見通しが立っていないものの、日本国内ではコロナ第５波の新規感染者数が大幅な減少傾向にあり、一連の水際対策見直しが本格的な入国制限解除へと繋がるのかが今後の大きな焦点だ。

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～日本政府の留学生受入れ再開見据え　感染リスクの最小化が狙い～

中国駐日本大使館教育処は、世界各国の教育機関が新学期を迎えたのに合わせ、主要国の新型コロナウイルス感染症対策や入国手続きに際しての注意事項を留学予定者向けにSNSなどで発信した。この中で日本については、入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書や入国後のPCR検査、及び14日間の自宅待機等が引き続き求められているものの、現状では日本政府が留学生の入国制限をまだ解除していないことに言及。留学予定者に対しては、今後の受入れ再開を見据え、渡日前に新型コロナワクチンの接種を中国内で済ませておくよう促している。その理由としては、目下、日本国内のワクチン接種体制が需要に追い付いていないことや、日本政府が中国製の不活化ワクチンを承認していない現状を挙げた。来日後に留学生が中国製ワクチンの接種を希望しても、事実上不可能な状況であり、早めの対策による感染リスクの最小化が望ましいとの判断とみられる。