日本政府が留学生等に対し継続している入国制限など、現行の水際対策を見直すよう求める声が、教育界や留学予定者を中心に相次いでいる。

「日本語教育学会」は今週、外国人留学生の受入れを早期に再開するよう求める立場を表明した。同法人は1962年に発足し、日本語教育に関する学術研究や人材の育成、情報交流を中心に事業を展開している。同会では日本政府の新規留学生に対する入国禁止によって、在留資格認定証明書を受けながら入国を止められた留学希望者が多数に上り、渡日を断念する事例も多く発生していると指摘。①留学生の受入れは多様な言語文化を包摂し、様々な人々が自分らしい生き方を享受できる豊かな社会の実現に必要、②海外の若者に教育の機会を提供することは国際社会の一員としての日本の責務、とする見解を表明した。その上で、日本以外のG7各国が水際対策を徹底した上ですでに留学生の受入れを始めていることにも改めて言及している。

同時に日本語教育学会は、先に同様の見解を発表した「留学生教育学会」と、「コロナ禍の日本留学の扉を開く」の声明に賛同するともしている。

この内、「留学生教育学会」は先月、留学生の受入れ早期再開に関する「緊急アピール」の中で、すでに留学生に門戸を開いた韓国が今年上半期に3．4万人の留学生を入国させ、その内コロナ陽性者は255人で、全員が入国時の検査か隔離期間中に感染診断が行われたケースだったことを紹介。韓国教育部も「留学生が原因となって市中で感染が拡大した事例はまったくない」としており、「感染症制御と留学生受入れが十分に両立できる」ことをアピールしているとした。その上で留学生教育学会では①ワクチン接種記録、隔離、検査など様々な手法を組み合わせた感染抑制策のもと、留学生受入れ早期再開に向けた条件整備、②ビザ交付時や日本入国時に日本の責任でワクチン接種を実施する等、他国への留学との差別化、などを訴えた。

一方、来日できずにいる留学予定者らが相次ぎ窮状を訴えているサイト「コロナ禍の日本留学の扉を開く」は、「日本留学を目指しながら裏切られた思いで過ごしている多くの若者の声」を伝えようと立ち上げられ、連日、世界の若者たちのインタビューを発信し続ける。同サイト上には、仕事や教育の機会を失ったまま母国で待機中の留学予定者や、税金を払い続けながら再入国できずにいる留学生らの肉声が溢れており、ツイッターなどSNSでも大きな反響を呼んでいる。

「扉を開く」では、コロナ禍でも新規入国の留学生によるクラスターは発生していないことや、非常にコントロールされた受入れ体制が整備されていることへの理解を深め、留学生の入国への協力を得たいとしている。

**********************************************************

～コロナの影響で11月14日の本試験を受験できない応募者を想定～

今年度2回目の日本留学試験（EJU；試験日＝11月14日）が間近に上る中、日本学生支援機構（JASSO）では新型コロナウイルス感染症の影響で本試験を受験できない応募者が出ることを想定し、今年度も追試験の会場を設定する。実施日は本試験から2週間以上のインターバルを空けた11月30日（火）で、会場は東京・ベルサール東京日本橋のみとなる。

追試験の受験対象となるのは、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いがあったり、コロナ拡大に伴う入国制限等の影響で本試験を受験できなかった人。この内、前者については感染した本人とその濃厚接触者に加え、当日の発熱等により受験できなかった人も含まれる。申請に際しては、いずれも医療機関や公的機関等が発行する証明書等を提出する必要がある。

また後者の入国制限絡みでは、本日時点で私費留学生の入国は原則認められていないため、そもそも来日しての受験自体が困難な情勢だが、JASSOでは今後入国が許可される可能性に鑑みて、追試験の対象に含めたという。具体的には追試験の申請時点で日本への入国が許可され、なおかつ追試験前日までに14日間の自宅等待機期間が終了する人だけが対象となり得る。こうした要件を満たすには、遅くとも11月15日には日本へ入国していなければならないが、現時点で日本政府が留学生の新規入国を解禁するのがいつになるのかは不透明なので、来日した上で受験を予定していた受験生や関係者は、引き続き状況の推移を注視する必要がありそうだ。

なお自己都合等で14日の本試験を欠席した人や、本試験を本来受験できる人が追試験を受験することは認められていない。国内外で本試験を1科目でも受験した場合も同様だ。さらに、海外からの受験者が仮に入国制限が解除され来日・受験する場合でも、11月13日までに自宅等待機期間を終了する場合には本試験の受験対象者となるため、追試験は受験できないので、あらかじめ留意が必要だ。

追試験の申請期間は11月11日から14日（～15時締切）まで。希望者は電子メールで件名に【追試験申請】と明記の上、まず日本留学試験受付センターに電子メール（eju@sdcj.co.jp）　で受験希望を連絡する。後日、センターより追試験申請ページのURLがメールにて通知されるので、同ページにアクセスし、Web上で必要事項の記載や提出書類のアップロードを行う。

※日本留学試験受付センター（平日9時～17時30分）

TEL：0570－55—0585（一部携帯電話、IP電話、及び海外からの電話は045—620—7243）

追試験申請先：e-mail： eju@sdcj.co.jp

*****************************************************

「第1回　インターナショナルジョブフェア東京2021」

留学生など在留外国人を対象とする転職・就職フェア「インターナショナルジョブフェア東京2021」が11月5日、6日の両日、東京都立産業貿易センター浜松町館で初めて開催される。当日は外国籍人材を採用したい企業が出展するほか、就職・転職に役立つ具体的なアドバイスを行うセミナーも多数企画されている。長引く新型コロナウイルス感染症の影響で留学生の就職状況は厳しさを増しているが、まだ採用内定を得ていない学生にとっては、就活成功に向けてリスタートする絶好の機会となる。

「就職アドバイスセミナー」は、主として新卒学生を対象に就活の進め方、ビジネスマナー、面接対策など各テーマごとに各50分間のセミナーを実施。外国人の注目を集めるIT、介護、外食、宿泊の各分野に関しては、それぞれの業界で求められる能力や就職成功の秘訣を掘り下げて説明する。最近就職者が増えている特定技能についても、ベトナム語とミャンマー語による説明講座が組まれた。このほかに、出展各社によるセミナーや、留学生の就職支援・在留資格手続きをアドバイスする学校・教育機関向けのセミナーも企画され、これらはすべて無料で行われる。

ジョブフェアへの参加には事前の来場登録が必要で、所定のホームぺージ（下記）よりアクセスの上、申し込める。これと並行して、日本在住外国人を対象とした「第2回EXPAT EXPO TOKYO」を同時開催するほか、併催企画として著名パネリストが参加する企業向けの「外国人活用支援サミット2021」が予定されている。

★「第1回インターナショナルジョブフェア東京2021」開催概要

会期：2021年11月5日（金）：10時－17時

　　　　2021年11月6日（土）：10時－16時

同時企画：「第2回EXPAT EXPO TOKYO」

併催企画：「外国人活用支援サミット2021」/就職アドバイスセミナー

※事前来場登録や概要は下記ホームページにて↙↙

　https://inter-jobfair.jp/

※連絡先：実行委員会

TEL：03－6812—9422　e-mail：inter@innovent.co.jp

**************************************************************

立憲民主党の枝野幸男代表は18日に行われた衆院選の与野党9党首による討論会で、今後の新型コロナウイルス感染症対策について問われ、一人の新規感染者の周辺に対する大規模なPCR検査の増加、保健所の体制整備などに加え、「水際対策を強化しなければならない」としつつ、「一方で緩めてもいい（部分もある）。例えば留学生は一切入れないとか、法律上の夫婦でないと入国できない、こんなバカな規制をしている一方で、水際対策は不十分だ。全ての入国者に10日間、国がホテル代、食事代を出して、しっかりと事実上の隔離をして、絶対に変異株を入れないと、このことを徹底して進めて参りたい」と発言した。他の野党党首による質問への回答だったため、これに対する与党側の直接的な反応はなかった。

2,★不法残留の「留学」生　半年間で3割減

出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点における日本国内の不法残留者は全ての在留資格者を含めた総数で7万3327人となり、1月時点に比べ11％減少した。不法残留となった時点で有していた在留資格別の内訳をみると、「留学」は3616人で、1月からの半年間で3割近く（1425人）減り、直近の数年間では最低水準となっている。基準日や対象範囲はやや異なるが、6月末時点の在留資格「留学」所持者はトータルで22万7844人おり、双方を単純比較すれば留学生に占める不法残留者の割合はわずか1.5％で、圧倒的多数が正規在留者である状況に変わりはない。

********************************************************

今年6月末時点で日本国内に中長期在留者として在留する留学生の数が22万7844人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年末（28万901人）と比較すると約5万3千人（18.9％）減少している。主要な出身国・地域別では中国（10万6099人）を筆頭に、ベトナム（5万1337人）、ネパール（1万8459人）、韓国（9321人）、インドネシア（5162人）、台湾（4398人）等が続く。

在留資格「留学」所持者の数はピーク時の令和元年末（34万5791人）からわずか1年半の間に3分の1以上目減りしており、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策厳格化により新規入国が長期間ストップしている影響が大きい。結果として、留学生「受入れ30万人計画」によりいったんは達成された数値目標をさらに大きく割り込む形となった。

日本政府はG7諸国や韓国などがコロナ禍の中で留学生の積極的な受入れに動く中でも、一貫して新規の留学生らに対する入国制限を緩めておらず、現在の状況がこのまま続けば、留学予定者の日本離れと、すでに来日している人材の流出が一層進む懸念がある。

岸田文雄政権の誕生以降、政府は入国制限緩和に関する今後の方針を示しておらず、主要政党の衆院選向け選挙公約にもこれに関する具体的な記載は見当たらない。

2,※制限緩和に向けた道筋・時期の明示を

海外の留学予定者や入国待機者からは「これ以上待てない」とか「人生が止まったままでどうしていいかわからない」といった悲痛な声がSNS上に溢れる。入国解禁時の防疫対策については、すでに各教育機関団体等が、受入れ緩和・ビザ発行の要件にワクチン接種証明書と陰性証明書を活用することや、在外公館でワクチン接種を行うなどの内容を盛り込んだ要望書を政府に提案済みだ。

海外にいる留学待機者が数万人に上るとされる中、数ある選択肢の中から日本を選んで留学しようと志してくれた世界の若者たちに対し、制限緩和に至る道筋や具体的な要件、タイムスケジュール等を丁寧に発信する配慮が今、政府に求められる。

******************************************************************