インフォメーション
今年度から施行された日本語教育機関認定法に基づく諸制度は、2025年が明けると本格的な稼働期に入る。文部科学省では11月時点における今後のスケジュール案を示しており、来年度までの大まかな進行予定が明らかになっている。
日本語教育機関の新たな認定制度では、すでに第1回認定校として22校が認められているが、10月末で締め切られた第2回申請分の認定結果が出るのは来年春（4月）頃と見込まれる。第1回認定校は来年4月に新規開設の上、春入学生から受入れが開始され、2回目の認定校は来年秋入学がスタートとなる。ただ既存機関の日本語教育課程実施はこれより早いこともあり得るという。認定日本語教育機関には年2回の申請機会が設けられているが、同様の開設サイクルが来年度以降も続く見通しだ。なお来年度の第1回申請日程は、事前相談が4月14日から5月16日まで、申請受付期間が5月19日から23日まで。
また日本語教員の研修・養成を担う登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関は、先般最初の登録機関としてそれぞれ34件及び40件が認められており、今月23日から第2回目の申請に向けた事前相談が始まる。申請期間は年明け1月22日から2月7日までとなっていて、春頃には登録結果が出る見通し。来年度の第1回申請は事前相談が6月2日から27日まで、申請受付期間が6月上旬から7月4日までで、今年度同様、登録時期は秋頃となりそうだ。
※登録日本語教員の登録申請 1月下旬頃から受付開始
一方、登録日本語教員となるために合格が必要な日本語教員試験は11月に月最初の試験が行われ、今月20日の結果発表を受けて、1月下旬頃からポータルサイトで登録日本語教員の登録申請受付が開始される予定だ。現時点で来年度の正式な試験日程は決まっていないが、夏頃に出願を受け付け、秋頃に本試験実施、結果通知は冬頃とすることが想定されていて、今年度とほぼ同じスケジュール感で動きそうだ。
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【首都圏・関西圏 主要大学の留学生募集情報】
★聖学院大学 留学生入試
https://www.seigakuin.jp/admissions/exam/tokubetsu/to_03/
★拓殖大学 外国人留学生の方へ
https://www.takudai.jp/foreign_students/
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
★関西大学 大学院留学生入試（2月募集） 12/20出願開始！
https://www.kansai-u.ac.jp/Gr_sch/international/
★大阪国際大学 入試情報サイト
https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656
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【中部地区 主要大学の留学生募集情報】
★中京大学 外国人留学生入学試験要項
https://nc.chukyo-u.ac.jp/conts/wp-content/uploads/gaikoku_nyugakuyoukou2025.pdf
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
★名城大学 入試情報サイト
https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/
★中部大学 入試情報
https://www.chubu.ac.jp/admissions/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★日本工学院専門学校
★専門学校 東京工科自動車大学校
★専門学校 早稲田国際ビジネスカレッジ
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年の瀬が近付く中、今年初めて実施された日本語教員試験の結果通知と、日本留学試験（EJU）の成績公表がいずれも12月20日（金）に予定されている。この翌週（23日以降）からは各教育機関や省庁も順次、年末年始の休業期間に入るところが多く、4月進学を目指す留学生や、新たな認定制度への対応が続く日本語教育機関関係者にとっても、諸手続きが一時休止する時期となる。オンラインで引き続き申請を受け付け中の手続きもあるが、関係者が注意を要するのは年末年始に伴う変則対応だ。
- 登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習
現職の日本語教員が「登録日本語教員」への登録を行うために必要とされている経験者講習（登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習）は、eラーニングシステムで動画視聴と確認試験を受講・受験するもので、すでに10月15日よりスタートしており、所定の課程を修了した人には文部科学省より修了証の発行も始まっている。この講習は受講希望者がオンラインでいつでも受講可能だが、注意を要するのは年末年始の取扱いだ。
一般的に、受講に際しては「お申し込みフォーム」から申し込むと「納入書のご案内メール」が届き、届いた納入書を出力して受講料相当の収入印紙を貼付し、簡易書留で受付事務局に発送する手続きが必要。正式に受理されると「受講開始のご案内メール」が配信され、受講に必要なIDとパスワードが通知される。
通常はこの間、概ね5営業日程度の日数で完了するが、受講料納入書が12月27日以降に受付事務局へ届いた場合には、このID・パスワードの送付が年明け1月6日以降になるという。
普段多忙な教員らが、年末年始の休暇期間を使って経験者講習を受講しようとすることも想定されるが、この場合にはあらかじめ12月26日までに必着で、納入書を受付事務局に送付する必要がある。
- 日本留学試験（EJU）の受験票再発行
留学生らが日本留学試験（EJU）を受験した後、受験票を紛失してしまい、大学の出願書類として提出できない場合には、EJUオンラインから再発行の申請が可能となっている。ただ、年末年始の申請分は発送が正月明け以降となるため、直近で入手が必要な場合には注意を要する。
日本学生支援機構（JASSO）によると、日本国内、韓国、インド及び台湾のEJU受験者が受験票の再発行を希望する場合、12月16日から年明け1月3日までの申請分に関しては、発送が1月10日となる見通し。年内の入手が必要な人は、遅くとも12月15日までに申請を行う必要があり、この場合の発送日は12月20日となる。
- 在留期間変更等の手続き
出入国在留管理庁は12月28日から年明け1月5日までが、年末年始の閉庁期間となる。在留期限が間近に迫っている留学生らは、在留期間更新許可申請等で早めの申請が求められる。ただ年末年始は窓口が一層混雑することも見込まれ、入管庁では在留期限に余裕のある人は同時期を避けて手続きを行うよう協力を呼び掛けている。
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【首都圏・関西圏 主要大学の留学生募集情報】
★拓殖大学 外国人留学生の方へ
https://www.takudai.jp/foreign_students/
★国士舘大学 入試案内 （外国人留学生選抜Ⅱ期 インターネット出願期間： 12/2～9）
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★秀明大学 入試概要（外国人留学生）
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
★関西大学 大学院留学生入試（2月募集） 12/20出願開始！
https://www.kansai-u.ac.jp/Gr_sch/international/
★大阪国際大学 入試情報サイト
https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656
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【中部地区 主要大学の留学生募集情報】
★中京大学 外国人留学生入学試験要項
https://nc.chukyo-u.ac.jp/conts/wp-content/uploads/gaikoku_nyugakuyoukou2025.pdf
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
★名城大学 入試情報サイト
https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/
★愛知大学 外国人留学生入学試験
https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign
★中部大学 入試情報
https://www.chubu.ac.jp/admissions/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★日本工学院専門学校
★専門学校東京工科自動車大学校
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11月10日に行われた、今年度第2回目となる日本留学試験（EJU）の最終的な受験者数が判明した。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によると日本国内で1万6607人、国外で5003人の計2万1610人が受験した。昨年11月試験に比べ、ほぼ1割増（実数ベースで1878人増）だった。増加分の内訳は日本国内が949人増（＋6％）、国外は929人増（＋23％）で、特に国外受験者数の伸びが顕著。EJU11月試験の受験者数が2万人を超えたのは2020年以来4年ぶりで、コロナ期からの回復傾向が続いている。
日本国内の試験地（都道県）別では、東京都が1万1496人で国内受験者のほぼ7割を占めたほか、大阪府（1584人）、京都府（886人）、福岡県（674人）の順に多い。首都圏では東京都以外に、埼玉県（338人）と千葉県（320人）、神奈川県（254人）も一定数に上る。
一方、国外では韓国・ソウルが2496人と最多で、国外受験者のほぼ半数に達した。これに次ぐ香港（882人）は前年11月試験比37％増と、国外で増加率が最も高かった。さらに、韓国・プサン（545人）、モンゴル・ウランバートル（197人）、インドネシア・ジャカルタ（184人）、台湾・台北（182人）、マレーシア・クアラルンプール（116人）を含めた計6か国・地域7都市が百人超となっている。ベトナムはハノイ（70人）とホーチミン（38人）の2都市で計108人だった。
EJUは、日本の大学等に入学を希望する外国人を主対象に、大学等で必要とされる日本語力や基礎学力の評価を行うための試験。目下、国内の大多数の大学が留学生の入学選考においてEJUの結果を活用しており、同試験の受験者数は直近1、2年間における大学等への出願者数を占う基数となる。試験の成績は12月20日に公表される予定。
コロナ禍の終息以降、留学生として新たに来日する外国人は順調に増え続けており、2024年は9月までに14万人を超えた。来年度以降のEJU受験者数も、引き続き堅調に推移しそうだ。
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～在留カードとマイナカードを統合し再来年6月までに新設～
法務省は臨時国会で審議される令和6年度補正予算案に、入国・在留手続きの利便性向上に向けた取り組み経費として68億3900万円を盛り込んだ。昨今、訪日・在留外国人が急増している状況を踏まえた対応の一環で、政府が受入れ目標とする「訪日外国人6千万人」時代にふさわしい入国審査体制を整える狙いがある。
同経費による施策の中では、「電子渡航認証制度（日本版ESTA）」と「特定在留カード」の創設が二本柱となる。日本へ渡航する前に相手国で事前審査を行う日本版ESTAは、政府が早期導入を目指していて、円滑かつ厳格な出入国管理を実現するための切り札として、導入に向けた調査と検討が本格的に進められる。
また「特定在留カード」は日本に中長期間在留する外国人が現在所持を義務付けられている在留カードを、個人番号カード（マイナンバーカード）と統合して新設されるもので、今年の通常国会において成立した改正入管法に導入の方針が盛り込まれた。両カードの機能統合により、留学生等外国人にとっては複数のカードを携帯しなくても済むようになり、手続きのワンストップ化による行政運営の効率化も見込まれる。統合の正式な施行日は遅くとも2026年6月20日までの期限内で定められる見通しで、法務省は補正予算案に特定在留カードの発行に係るシステム開発や機器の配備費を計上した。
これらのほか補正予算案では、インバウンド急増に対応するための空港審査場における案内機能強化や、外国人出入国情報システムの整備に関する経費も盛り込まれた。
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～中教審・高等教育の在り方に関する特別部会が答申案を修正～
中央教育審議会の大学分科会は12月4日に開催した特別部会において、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する答申案を引き続き討議した。教育研究の質の向上やアクセス確保、社会的に必要な高等教育の規模適正化策等が主要な論点となっていて、今後2040年までに大学学部進学者の規模が25％減少する予測を踏まえた制度改革と財政支援を国に対し求める方向だ。
この内、「多様な学生の受入れ促進」をめぐっては、外国人留学生の受入れと日本人学生の派遣推進を両輪とする「留学生モビリティ拡大」が答申の素案段階から盛り込まれているが、さらに「優秀な外国人留学生の受入れにつながる弾力的な定員管理方策について検討し、制度改善を行う」方針が追記された。留学生を含めた多様な進学希望者が目的に沿った大学選びができるよう、各高等教育機関の情報公表をより進めていく必要性にも言及し、一例として学則の公表義務付けを課題に挙げた。
また高等教育機関の規模適正化に関連し、答申の修正案では一定の学士課程定員の規模縮小をしつつ、質を確保した上で留学生や社会人を増加する大学や、学内資源を学部から大学院へとシフトする大学に対し支援を行うことを求めた。
一方で経営・教学面で一定の質が確保できない教育機関は「学生保護の観点から縮小・撤退を進める必要があり、そのための仕組みの構築が求められる」との観点で、厳格な設置認可審査への転換にも言及している。東京23区内における大学学部の収容定員増加に対する規制については、2028年3月までに地域における若者の修学・就業状況を踏まえ必要な措置を講じるとの政府方針を注視していく考えをにじませた。
さらに高等専門学校に関し、素案にも記載されていた学生の海外派遣、留学生の受入れ、海外での日本型高専教育の導入支援等を引き続き推進し、「世界と渡り合える技術者育成」を進めると明記。専門学校についても優秀な外国人留学生の受入れ促進と卒業後の定着に向けて「卒業後の就職機会の拡大に資する取組を推進する」と謳った。
修正後の答申案では、高等教育を▶地域の成長・発展を支える人材、▶世界最先端の分野で活躍する人材、▶グローバルな競争環境で戦える人材等、多様で厚みのある人材育成を通じ、社会の新たな知の創出やイノベーションに重要な役割を担うものと定義。高等教育に対する投資を「未来への先行投資」と位置付け、素案段階よりも強いニュアンスで国に少子化対応の強化を迫る内容となっている。
特別部会ではさらに最終答申に向けた審議を続け、今年度中に一定の結論を得る予定だ。
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