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~文科省が試験案内を公表、経験者講習の扱いや受験料支払い方法に要注意~
文部科学省は11月2日に実施する「令和7年度日本語教員試験」の試験案内を公表した。開始2年目となる今回は、初年度の実施状況も踏まえ、いくつかの変更事項が盛り込まれている。中には出願資格に関し、今回から事前に要件を満たしておくべきものもあり、受験予定者は入念なチェックが必要だ。
まず試験当日のスケジュールでは、午前中に基礎試験が、午後に応用試験が実施される流れは昨年度と同様だが、応用試験は「聴解」と「読解」の順序が入れ替わり、先に「読解」が行われた後、最後に「聴解」となる。昨年度「聴解」試験の一部会場で音声が聞こえない問題が発生し、再試験の実施に至ったことから、万一時のトラブル対応も考慮された可能性がある。
応用試験の両試験間における休憩時間も、昨年度比で10分延長され30分間となった。受験者が試験開始時刻に遅刻した場合、基礎試験と応用試験「読解」については開始後20分以内なら受験可能だが、応用試験「聴解」は入場不可となるので注意を要する。
また今回の試験でも、出願後の受験料の支払いは収入印紙を郵送する形での納付となる。文科省によると、当初計画されていたe-GOV電子申請のガバメントクラウド移行スケジュールが遅れているためで、次回(令和8年度試験)以降は電子納付を可能とする予定だという。
今年度の受験料支払い手続きは、出願審査の完了後に届くメールの案内に従い、試験システム上でダウンロード・印刷した台紙に受験料分の印紙を貼付し、簡易書留で郵送する。発送先は前年度から変更されており、「日本語教員試験センター(〒343-8691新越谷郵便局 私書箱1号)」宛となる。収入印紙の送付は9月16日の消印まで有効だ。
なおすでに発表されているように、現職教員らが基礎試験等の免除適用を受けるために受講が必要な経験者講習(経過措置に係る経験者講習)の扱いが、今年度試験から変更されている。昨年度試験では、先に日本語教員試験に出願後や合否判明前後に同講習を受講し、試験合格後に講習修了証を提出することが可能だったが、令和7年度試験以降は、試験の出願段階で他の出願書類と共に講習修了書の提出が求められる。対象となるのは、経過措置D1、D2、E-1、E-2の各ルートからの出願予定者。文科省によれば、経験者講習は遅くとも8月11日までに受講を終え、8月15日の修了証発行期限に間に合わせる必要がある。
「令和7年度日本語教員試験」のオンライン出願期間は、7月14日から8月22日までとなっている。********************************************************************************
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