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2026年1月から2月の期間に日本へ新規入国した留学生は累計2956人で、前年同時期(3268人)に比べ約1割減少したことが分かった。昨年の送り出し二大国である中国(大陸)とネパールからの来日者数が、共に大幅減となったことが要因だ。例年、年始は留学生の出入国の動きが少ない端境期だが、観光客を含めたインバウンド全体では昨年末以降、中国人入国者数の大幅減が続いていることから、今後の留学動向にも一定の影響が見込まれる。
2か月間の留学入国者を出身国・地域別の内訳でみると、季節的要因から例年1月入国者が多い米国が896人で、引き続き最多となっている。中国は1月が330人、2月が60人の計390人で、前年(2025年1月481人、2月85人)と比較すると、2か月連続で3割程度のマイナスで推移する。
米・中に次ぐのは韓国(298人)と台湾及びフランス(各112人)で、ミャンマー(111人)、ネパール(91人)、パキスタン(82人)、イタリア(80人)、タイ(53人)が続く。この内、ネパールは前年同時期(276人)に比べ3分の1に激減しており、入国手続きの遅れなど一時的要因によるものなのか、今後の推移も踏まえた見極めが必要だ。
日本語教育機関の4月期生が入国し始めた3月以降の状況は現時点で不明だが、主要国からの人流が停滞していれば、来年度以降の大学等進学者数にも相応の影響が出る恐れがある。各国・地域出身者の入国状況(1‐2月)を前年同時期との比較でみると、米・仏と韓国が増加しており、台湾とミャンマーはほぼ横ばいとなっていて、中国とネパールの減少ぶりが際立つ形だ。
上記以外では、インド((49人)、インドネシア(46人)、ドイツ(42人)などが一定数に上る。ベトナムからは38人、スリランカからは29人が新たに入国した。
なお、2月単月の留学入国者数をみると、韓国が140人で最も多く、以下、パキスタン(69人)、中国、フランス(30人)、台湾(17人)、米国(15人)の順となっている。
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