日本学生支援機構（JASSO）は6月18日に行う今年第1回目の日本留学試験（EJU）で、日本国内の受験会場についてマスクの着用を個人の判断に委ねる方針を決めた。当初、受験者向けに通達した「受験上の注意（国内受験者用）」では「試験運営上の都合により、マスクの持参・着用をお願いします」としていたが、受験者の任意とする方針に変更した。

マスクの着用に関しては、日本政府が3月13日より個人の判断事項としたが、その一方で厚生労働省は留意事項として、「事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員に着用を求めることは許容される」としていた。

JASSOも当初、EJU参加者における感染拡大を防止する観点からマスクの着用を求めていたが、その後、国内試験会場に関して、国の方針通り個人の判断に委ねるとの確認が取れたとしている。

　今回のEJUは、国内では全国17都道府県の28会場において実施される予定だ。

★ラオスから若手行政官22名を日本の大学院で受入れ

　政府は「人材育成奨学計画（JDS）」の枠組みを活用し、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学び、学位を取得できるよう支援する。ラオスでは行政能力の向上と人材開発が大きな課題となっており、日本の支援で人材育成を行い、将来の人的ネットワーク構築につなげたい狙いがある。

JDSはかつての「留学生受入れ10万人計画」に基づき、1999年に設立された無償資金協力による留学生受入れ事業で、ラオスからは2000年以降22年までにのべ486名を受入れてきた。令和6年度は新たに、最大22名の受入れを支援する。5月22日にビエンチャンで、両国政府関係者が交換公文に署名した。

　日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、昨年5月1日時点で日本国内の教育機関で学ぶラオス出身の留学生は258人で、うち241人が大学等の高等教育機関に在籍している。人口規模が743万人と比較的小さい事情もあり、来日留学生の数ではアセアン10か国中9番目となっている。

********************************************************************************

6月18日に行われる今年第1回目の日本留学試験（EJU）で、試験会場となる全国28箇所が明らかになった。都道府県別では最多の東京都が10箇所で、国士舘大学世田谷キャンパス（梅ヶ丘校舎）、日本大学文理学部、早稲田大学早稲田キャンパス、一橋大学国立キャンパスなど、いずれも大学キャンパスが会場となっている。東京都以外で複数の試験会場が設置されたのは、京都府と福岡県の2府県のみ。京都府は立命館大学衣笠キャンパスと同志社大学京田辺キャンパスで、福岡県は福岡女子大学と九州産業大学で、それぞれ行われる。また愛知県は名古屋大学東山キャンパス、大阪府は大阪大学豊中キャンパスが会場となった。

上記5都府県のほかにEJUが実施される地域は、北海道と宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、兵庫、岡山、高知、沖縄の各県で、これらも含めると全国で17都道府県に上る。

実施元の日本学生支援機構（JASSO）は5月19日付けで、日本国内の受験者に対し受験票を発送した。JASSOは受験上の注意事項として、①大学が試験会場となっているところでは複数のキャンパスがあるため、試験会場を事前によく確認する、②万一受験票を紛失した場合はEJUオンラインから「仮受験上」を印刷し、身分証明書と共に当日会場へ持参する、③試験室には時計がなく携帯電話の使用もできないため腕時計を持参する、④試験室の入室前の本人確認で身分証明書（在留カードまたはパスポート）と受験票が必要、などを挙げている。

★日中の大学生が伝統音楽でオンライン交流～JENESYSプログラム

　外務省はアジア大洋州の各国・地域との間で、将来を担う人材同士が交流し相互理解を図る「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」の一環として、今週5月24日に中国との間で、伝統音楽をテーマとする交流活動をオンラインで行う。日中双方で伝統音楽を学ぶ大学生・大学院生各10～20名程度が、お互いの音楽を実演で紹介し合い、セミナーを受講するなどして交流する。

政府はこうした活動が、日本の対外発信力を強化し、海外における親日派や知日派を育成・発掘する上で重要と位置づけていて、先の日韓首脳会談では岸田文雄首相が、韓国との間でJENESYSによる対面交流の枠組みを再開し、交流人数を対昨年度比で倍増する方針を表明している。

*****************************************************************

G7の教育大臣会合が5月12日から14日まで富山市と金沢市で開催された。コロナ禍の影響を踏まえた今後の教育のあり方が中心テーマとなり、持続可能な社会を創造できる人材の育成や質の高い教育へのアクセス確保について議論が行われた。

会議後に採択された「富山・金沢宣言」では、今後取り組む四大施策の一つとして、初等・中等・高等教育と職業教育におけるG7各国間の国際交流をコロナ禍前の水準に戻し、それ以上の拡大を図っていくことを明記。「留学生の交流や教育・研究における国際頭脳循環を促進することを目指す」と謳った。

具体的には▶大学間連携、▶留学プログラムやICTを活用した交流の促進、▶高等教育機関同士の国境を超えた学習コンテンツのオンライン共有、等を挙げた。一方で対面による教育や学習が重要であるとして、コロナ禍の下で盛んになったオンライン学習については、対面教育・学習に代替するものではないとした。

また宣言では「より早い教育段階からの人材交流の促進」が異文化間に関する能力を身につけるのに有益であり、G7各国に止まらず、世界全体においてグローバル対応力や異文化の人々との協働が可能な人材の育成につながるとした。

このほか「富山・金沢宣言」では、生成AIを含めたデジタル技術の進展が教育に与える影響と課題、グリーン・テクノロジーを始めとした成長分野における学習者のスキル向上など、幅広いテーマに国際社会の取り組みを促した。

★「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が衆院で可決

日本語教育機関の新たな認定制度や日本語教員資格の創設を柱とする「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が、5月12日の衆議院本会議において採決され、賛成多数で可決した。同法案は閣議決定を踏まえ内閣提出法案として通常国会に提出後、審議を経て、5月10日に文部科学部会で承認されていた。今後は、参議院に審議の舞台が移る。

政府は法案審議が順調に進み会期内に成立すれば、来年4月1日より新たな制度を施行する予定だ。

※入管法等改正案も参議院で審議始まる

また同じく通常国会に提出されていた入管法等改正案も9日の衆議院本会議で可決され、12日からは参議院での審議が始まった。出入国在留管理庁は同法案が保護すべき者の確実な保護や、送還忌避・長期収容をめぐる諸問題の解決に必要としているが、野党や弁護士団体などの間では独立した難民等保護委員会の設置を含む対案を提出する動きが出ている。

齋藤健法務大臣は12日の定例会見で、令和3年末の数値として「送還忌避者3224名の約35％が刑事事件で有事判決を受けている」と述べ、早期の法整備の必要性を訴えた。

※「技能実習制度の廃止」含む中間報告書に法相「大変重要な提案」

一方、技能実習・特定技能制度に関する有識者会議が、現行の技能実習制度の廃止と新制度の創設を盛り込んだ中間報告書を提出したことについて齋藤大臣は、「解決の方向性について大変重要なご提案を頂いた。議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら政府全体としてしっかりと検討を行って参りたい」と語った。

************************************

日本語教育に関する新たな制度の創設を盛り込んだ「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が、5月10日の衆議院文部科学部会において採決され賛成多数で可決した。内閣府関係者によると、法案は本日（12日）午後1時に開かれる衆議院本会議の議事日程に入っており、順調に進めば採決が行われる見通しだ。

同法案には日本語教育機関の内、一定の要件を満たすものを「認定日本語教育機関」として認定することや、同機関において日本語教育を行う者の国家資格を定めるなどの内容を盛り込んでいる。4月21日の同部会で永岡桂子文部科学大臣による趣旨説明が行われ、委員会で審議されてきた。

※「外国人に対する日本語教育」事務が文化庁から文科省へ移管

　「日本語教育機関の認定等に関する法律案」では、関連する項目として文部科学省設置法（第6条）を一部改正することも謳われている。具体的には、文科省の所掌事務として定められているものの内、「外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く）」を文化庁の事務から削るとしていて、法案の成立後は、外国人向けの日本語教育に関する所管が、文化庁から文部科学省へと正式に移管されるとみられる。

制度運営の面でも、「認定日本語教育機関」は文部科学大臣の認定を、また日本教員試験に合格し実践研修を修了した「登録日本語教員」は文部科学大臣の登録を、それぞれ受ける必要がある。永岡大臣はこのほか、文科大臣の権限として、日本語教育機関の質を担保するための報告聴取・勧告や、認定基準に関する法務大臣との協議も挙げている。

政府は「外国人との共生社会」の実現に向けた対応策で、外国人が必要な日本語を習得するための環境整備を重視しており、日本語教育全般を文科省が司る方向性が鮮明になりそうだ。

2022年12月に国内外で実施された日本語能力試験（JLPT）の全体的な結果が判明した。実施元の日本国際教育支援協会と国際交流基金によれば、最終的な受験者数は国内が19万150人、海外が24万1299人の総計43万1449人だった。比較対象で前年となる2021年12月試験（34万8992人）との対比でみると、実数で約8万2千人、率にして23.6％増えている。試験地が異なるので単純な比較はできないが、2022年6月試験（36万5505人）と比べても6万人強のプラス。JLPTで試験1回あたりの受験者総数が40万人を超えたのは、コロナ禍以降初めてとなる。

レベル別で難易度が最も高いN1は国内受験者4万6725人の内、認定者は1万2110人で認定率25.9%、海外受験者は3万3793人中、認定者が1万2672人で認定率37.5%だった。同様にN2に関しても、海外受験者の認定率（42.3%）が国内受験者（26.4%）を大きく上回っている。

※N1受験者は韓国が最多、中国は試験中止の影響で受験者1万8千人止まり

また海外の実施国（地域）別状況をみると、最も受験者数が多かったのはミャンマーの4万5778人で、これに台湾（3万3272人）、韓国（2万8626人）、ベトナム（2万4612人）が続く。この内ミャンマーはN1とN2の受験者を合わせても5%程度で、大半がN4の受験者だ。N1受験者の数だけを見ると韓国が1万165人で最も多く、台湾が8713人でこれに次ぐ。

一方で例年、最大規模の受験者数を擁する中国は、昨年12月試験が新型コロナの感染拡大により多数の会場で中止された影響で、香港・マカオを含め1万8583人の受験に止まった。中国内における試験都市別の受験者数は、上海市が7333人で最も多く、香港（6631人）、寧波市（2223人）、福州市（1322人）、厦門市（623人）、マカオ（451人）の順だった。レベル別では、中国内受験者の3割近くにあたる5326人がN1を受験しており、N2（5904人）も合わせると6割に達する。

これらのほか、アジアではスリランカ（1万3356人）、インドネシア（1万2974人）、タイ（1万2601人）の各国が、受験者数で1万人超となっている。欧米諸国では、米国が4796人で最も多かった。

*****************************