岸田首相、水際対策の「骨格は維持」

岸田文雄首相は1月4日に行われた2022年の年頭会見で、日本政府が現在実施している水際強化措置について、「オミクロン株対策の重点を国内対策へと移す準備を進めたい」と述べ、同株の国内流入を踏まえ現行の対策を見直す可能性を示唆しつつも、「新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大に備えるため、（水際対策の）骨格は維持」する方針を示した。昨年末以降、「当面の間」延長するとしてきた外国人の新規入国禁止措置の先行きは、依然として不透明なままだ。

留学生など外国籍者の新規入国は、昨年11月29日の首相判断により再停止しており、影響は日本語教育機関等の来年4月期生はもとより、すでに在留資格認定証明書を取得済みで入国待ち中の留学予定者等を中心に幅広く及んでいる。

「厳格な水際対応」いつまで？迫る見直しのタイミング

岸田首相は12月17日の会見では政府のオミクロン株対応について「G7で最も厳しい水際対策を即座に講じ、慎重な上にも慎重な対応に努めてきた」とした上で、一連の厳格な水際措置は「オミクロン株に関する情報が少しでも明らかになるまでの時間を稼ぎ、必要な準備をしていくための臨時異例の措置」と位置づけていた。一方で、「時間稼ぎ」の最終期限は刻々と迫りつつある。ロイター通信は世界保健機関（WHO）幹部が、オミクロン株感染による症状は他の変異株に比べて軽度であることを示す一段の証拠が出てきていると語ったことを伝えた。また英国のスループ保健相もオミクロン株は「ほぼ間違いなく重症度がかなり低いという事実」に言及した上で、英政府として現時点で新たな制限措置を導入する必要はないとの見解を示したという。

外国人の新規入国者を一律で締め出す岸田政権の方針に対しては、日本駐在の外国政府関係者からも苦言が出ている。在京都フランス総領事のジュール・イルマン氏は4日の会合で、日本の水際対策に触れ「観光客が入国できないのは理解しやすいが、日本で生活したい方、仕事したい方、勉強したい方が日本に入れないのは、外国人にとっては理解しにくい」と指摘した。

岸田首相は「臨時異例の措置」としてきた外国人の新規入国停止を、延長・終了させるための判断基準やベースとする情報が何なのかを当初から明確にしていない。結果として、留学生や特定技能外国人等、それぞれのかけがえのない人生をかけて、来日を待ち続けてきた入国予定者らを、宙ぶらりんな状態のまま放置し続けているに等しい。この事実が、外国人目線でどのように受け止められているかは想像に難くない。現状のままでは、国としての中長期的な人材獲得にも致命傷となるばかりか、日本政府が掲げてきた外国人との「共生社会」実現も、絵に描いた餅となりかねない。

「G7で最も厳しい」と自画自賛する「鎖国」政策に安住し続けるのではなく、変異株の症状と感染状況、G7等他国の水際対応等を科学的に分析した上で、国際的な往来再開に向けた日本としての道筋を示すことが、今求められている。