新たに日本語教育機関として法務省に告示され、今秋より正式に開校する学校が、全国で少なくとも12校に上ることが分かった。所在地別の内訳は東京都が4校で最も多く、愛知県2校のほか、茨城、京都、大阪、奈良、岡山、長崎の各府県でそれぞれ1校ずつとなっている。

『留学生新聞』が関係先から独自に得た情報を総合すると、これらの内、ゼロベースで新設される学校は3分の1程度とみられる。東京都の新たな告示校中、少なくとも2校は、老舗校が他の既存校に事業を売却・譲渡したことに伴うもので、両校ともに10月以降は新たな校名で再スタートを切る。愛知県と大阪府の各1校（計2校）は、日本語教育機関をもつ既存校による系列・姉妹校の立ち上げとなる。また西日本エリアでは、以前告示されていた専門学校等2校の日本語科が、今回再告示された。

これらのほか東京都では既存校の校名変更が2校あり、うち1校は専門学校の系列校が東京都から愛知県へ移転するのに伴う変更となる。

上記とは別に、今年4月には全国で19校が新たに開校しており（名称変更等含む）、2023年度中に新設の日本語教育機関は少なくとものべ30校強に上る見通しだ。

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