日本語教育振興協会（日振協）は8月17日、2023年の「日本留学AWARDS」入賞校を発表した。同賞は毎年、同協会加盟校を対象に、「日本語教育機関の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先」をウェブアンケートによる投票で選出。国公立大学、私立大学、専門学校の各部門で、東日本と西日本に分け各5校ずつが選ばれている。

　今年は私立大学文科系部門で柘植大学、明治大学、早稲田大学等が、同理工系部門では足利大学、東京電機大学、中部大学等が、また専門学校では日本電子専門学校、日本工学院専門学校等が、それぞれ入賞した。

　協会では9月1日にオンライン配信で各部門の大賞を発表し、表彰式を行う。

★家事支援外国人の在留期間　コロナ禍の影響踏まえ8年に延長へ

国が国家戦略特区の枠組みで実施している「家事支援外国人」の受入れ事業に関して、内閣府は、対象者が日本に滞在できる期間を大幅に延長する方向で検討を進めている。この事業は炊事や洗濯、掃除、児童の世話等、一般家庭に対する家事支援を、特区内の特定機関（受入れ企業）と雇用契約を結ぶ外国人材が来日し行えるようにしているもの。対象者は、本国で1年以上の実務経験、及び日本語能力試験N4以上と同等の日本語能力を持ち、来日前に一定の研修を受けることが必要だ。従来、同事業で活動できる期間は通算5年までとされていたが、コロナ禍の期間中、新たな受入れが進まなかった影響で、入国後2～4年目の人材が不足する状況にあるという。

　これを踏まえ内閣府では、コロナ禍の拡大により一時日本への入国が禁止される以前から同事業に携わり現在も雇用されている外国人か、雇用期間が終了し出国準備中の外国人について、同活動が可能な期間を通算8年に延長する方針だ。ただ現在、家事支援サービスの中核を担い、後輩指導などを行う指導的な立場にあることが条件となる。

　新たなルールは、パブリックコメント等の手続きを経て、今年10月にも適用される見通しだ。

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