★中国からの新規入国者　3か月で100万人減

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2026-03-16 16:48:00

今年2月中に日本へ新たに入国した中国（大陸）出身者は昨年同月比で44％減の31万5419人に止まったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年12月以降3か月連続で同4割から6割の大幅なマイナスが続いており、この間の減少数はのべ100万人を超えた。例年、新規入国者数の9割超を短期滞在者が占めることから、観光などインバウンドへの影響が広がっている。

中国からの2月の新規入国者数は前月（1月）比では3万人強増えているものの、これは今年の中国歴正月（春節）が2月17日だったことによる季節的要因が大きい。昨年の旧正月は1月29日で、関連する春節休暇は1、2月に分散していた。それもあって今年1月は前年同月比65％減（約51万人減）の28万4987人と減少の幅が特に大きかった。また昨年12月も1月と同水準で、同47％減の28万746人となっている。結果、2025年12月から26年2月までの直近3か月間における中国人の新規入国者総数は88万1152人で、188万人を超えていた前年より100万人超減り、事実上半減した。

昨年11月までは堅調に推移していた中国からの来日者数は、11月7日の台湾有事に関する国会答弁を理由として、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを機に、12月から影響が出始めた。当面は同様の状況が長期化することが見込まれ、今後は留学や就労等、中長期の在留を目的に入国する人にも一定の影響が及ぶことが想定される。

一方で、中国以外の主要な国・地域からの新規入国者数は、最多の韓国が前年同月比29％増の107万3310人と2か月連続で100万人を超えたほか、台湾も35％増の67万3612人で伸びが顕著だった。香港（中国香港、22万4701人）や米国（21万6488人）、タイ（11万5660人）等も前年同月より増加している。