★登録実践研修・日本語教員養成機関の来年度申請が始動

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2026-03-17 14:26:00

登録日本語教員を目指す人向けの研修・養成を行う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」に関し、来年度の登録申請に向けたスケジュールが、本格的に動き出した。文部科学省は先般、令和8年度（2026年度）における第1回目の審査日程を公表しており、申請に際し義務付けられている事前相談を4月20日から5月22日までの期間に実施予定だ。この事前相談に関する予約受付が昨日（3月16日）より開始され、3月23日16時に締め切られる。正式な登録申請期間は、事前相談の終了後、5月29日16時までとなる。各機関は文科省日本語教育課による書面審査と面接審査を経て、今秋の登録を目指す。

第2回審査に伴う日程は現時点で未定だが、10月から11月頃に行う事前相談の予約を、9月から10月頃に受け付ける見通しだ。

事前相談は、申請を予定している機関が、原則としてあらかじめ必要な申請書類等を全て準備し、相談日の10日前までに日本語教育課へ提出の上、オンラインで行う。実施時間は最大45分程度とされる。

両機関は、2024年度から施行された日本語教育機関認定法に基づき設けられた新たなスキームで、「登録実践研修機関」は登録日本語教員の資格取得に必要な実践研修を行い、「登録日本語教員養成機関」は必須となる教育内容の授業を担う。

直近の今年度（令和7年度）申請においては、第1回申請で「登録実践研修機関」が23機関、「登録日本語教員養成機関」が25機関登録されており、この内、新規の機関は実践研修機関が20機関、日本語教員養成機関が22機関だった。ほかは課程の新設や収容定員数の変更に伴う登録となっている。また現在審査中の第2回申請では、実践研修機関に17機関、日本語教員養成機関に19機関の申請があった。いずれの回も、両方への同時登録を目指すところが多い。