★日・シンガポール共同声明　教育分野の協力促進を明記

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2026-03-23 11:18:00

日本とシンガポールの両国は今年、外国関係樹立60周年を迎えたのを機に、双方の関係を「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることで一致した。3月18日に東京都内で行われた高市早苗首相とローレンスウォン・シンガポール首相による首脳会談に合わせ発表された共同声明では、今後、優先協力を行う分野として、▶自由貿易と経済協力の推進、▶安全保障と防衛、▶デジタル化と技術、▶グリーン移行とエネルギー協力等を列挙し、これらと並ぶ柱の一つとして「パートナーシップと交流」を盛り込んだ。

「パートナーシップと交流」では、青少年交流の機会を拡大する方針が明記された。学校間のパートナーシップと学生交流を始めとして、「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」や「東南アジア青年の船（SSEAYP）」等、既存事業の継続を含む、「教育分野における二国間協力を促進する」と謳っている。

両国間では昨年の往来観光客数が約136万人に達するなど、双方向の人的往来が非常に緊密だ。出入国在留管理庁のまとめによれば、昨年1年間に新規で日本へ入国したシンガポール出身者は前年比4.6％増の71万4691人で、国・地域別でみてもトップ10（第9位）に位置する。共同声明ではこうした現状を歓迎しつつ、旅行者の往来をさらに拡大するための協力を一層強化するとした。

※在留留学生数は僅か546人、経済水準やキャリアパスが背景に

一方、昨年6月末時点で日本に在留する外国人留学生（43万5203人）の内、ASEAN11か国出身者は22％の計9万5195人に上るが、この内、シンガポール出身者は僅か546人に止まり、ASEAN構成国の中でも8番目と低迷している。シンガポールは都市国家で人口規模が約587万人と非常に小さいことが一因と言えようが、もともと英語が公用語で留学やキャリアパスでも英語圏が主流となっていることや、国としての経済水準の高さから就労や技能習得を目指して来日する必然性に乏しいことが背景にあるとみられる。今回の日・シンガポール共同声明でも、留学交流の促進に関する具体的な言及はなかった。