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2025年（令和7年）12月末時点で「留学」の在留資格をもち日本国内に在留する外国人が46万4784人となり、過去最多を更新したことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年末からの1年間で6万2650人（15.6％）増えていて、最近の好調な入国状況が反映された。コロナ禍で20万人台まで落ち込んだ2021年末からの5年間でみると、留学在留者数は2.2倍増となっている。
在留資格「留学」所持者を出身国・地域別でみると、中国（大陸）が14万8151人と最も多く、ネパールが11万6151人で肉薄する。この2か国出身者で、全体の過半数を占めた。さらにベトナムが4万7145人、ミャンマーが3万5732人、スリランカが2万0172人で続き、バングラデシュ（1万4983人）と韓国（1万4523人）も含めた計7か国が1万人を超えている。このほか、台湾（8945人）とインドネシア（7927人）、米国（5231人）が5千人以上だった。
2024年末からの1年間の推移でみると、上位3か国では中国が4.7%増（＋6655人）、ネパールが36％増（＋3万720人）、ベトナムが1.7％増（＋778人）で、ネパールの増勢ぶりが突出している。また4位のミャンマーは1万2442人、5位のスリランカも4903人増えていて、増加率はそれぞれ53.4％と32.1％増だった。全体的には引き続き中国の比率が高いものの、漢字文化圏以外の出身者が年々増加傾向にあり、出身国・地域の多様化も進んでいることが改めて裏付けられた。
※「技・人・国」など就労目的の在留者も軒並み増加
一方、「留学」以外の在留資格では、就労を目的とする「技術・人文知識・国際業務」が前年末比13.6％増の47万5790人、「特定技能（1号・2号）」が同37.2％増の39万0296人、「技能実習」が前年とほぼ同数の45万6618人だった。「経営・管理」は同12.4％増の4万6781人で、最近の要件厳格化に伴う駆け込み申請も一定程度あったとみられる。「介護」は3割増の1万5891人で、直近の5年間では9.3倍増となっている。
これらのほか、安定的な身分の在留資格では「永住者」が94万7125人、「定住者」が22万6438人に上り、この内「永住者」は前年度末からの1年間で2万9009人増えている。
入管庁によると上記を含め、日本国内に在留する外国人の総数は2025年末時点で412万5395人となり、史上初めて400万人を突破した。出身国・地域別内訳では多い順に、中国大陸（93万0428人）、ベトナム（68万1100人）、韓国（40万7341人）、フィリピン（35万6579人）、ネパール（30万0992人）、インドネシア（26万6069人）、ブラジル（21万0014人）となっている。台湾は7万3256人で10位だった。
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