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今年1月1日現在で日本国内に残る不法残留者の内、かつての在留資格が「留学」だった者が2173人に上ることが出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年時点（2245人）から554人が減少した一方で、482人が新たに不法残留となり、継続して不法残留中の1691人も含めると、合わせて72人のマイナスとなっている。直近の3年間は漸減傾向にあるものの、実数は2千人台で推移しており、引き続き留意が必要な水準と言える。
「留学」からの不法残留者を出身国・地域別にみると、中国（791人）とベトナム（780人）の2か国出身者で7割強を占めており、ほかではスリランカ（128人）と韓国（105人）も百人超となっている。いずれも正規の在籍留学生自体が多い国・地域が占める。ただ留学在留者（46万4784人、昨年末現在）との単純比較でみた不法残留者の割合は0.4％にすぎない。
なお、「留学「以外の在留資格も含めた不法残留者の総数は、前年同月時点より6375人（8.5％）減の6万8488人だった。在留資格別では「短期滞在」が4万1607人で最も多く、技能実習、特定活動、留学の順となっている。出身国・地域別ではベトナムが1万1601人と最多で、タイと韓国も含めた計3か国が各1万人超という状況だ。
★特定技能外国人39万人 介護と外食業の伸びが顕著
日本国内の特定産業分野で働く「特定技能外国人」は2025年12月末時点で計39万人を超えたが（39万0296人）、その具体的な内訳が明らかになった。出入国在留管理庁によれば「特定技能1号」は半年前の同年6月末比14.8％増の38万2341人で、熟練した技能を要する「特定技能2号」は直近の1年間ベースで2.6倍の7955人に急増している。
「1号」の出身国・地域別内訳ではベトナムが15万8497人で全体の4割強を占め、インドネシア（8万5623人）、ミャンマー（4万4315人）、フィリピン（3万5521人）、中国（2万1418人）の順に多い。従事する産業分野別では、飲食料品製造業が9万3393人で構成比24.4％と最も多く、介護（6万7871人）、工業製品製造業（5万6736人）、建設（4万9323人）、外食業（4万3869人）が続く。特に、直近半年間の増加率が2割を超え伸びが顕著なのが介護と外食業だが、この内、外食業は国が定めた受入れ上限数（5万人）に迫っており、4月13日以降の新規受入れが停止されたばかりだ。
また「2号」に関しては、出身国・地域別でベトナム（5855人）の比率が73.6％と圧倒的で、中国（687人）を始め、インドネシア（432人）、フィリピン（341人）、ミャンマー（208人）等が続く。こちらでも従事する産業分野は飲食業品製造業（2251人）や建設（1799人）が多く、外食業も1056人に上った。
特定技能外国人の所在地（都道府県）別では、「1号」、「2号」とも愛知県が最多となっている。対象者向けに行われる試験の内、日本語基礎テスト（JFT Basic、令和7年12月末）の受験者総数は、今年1月末までに結果が公表された分（介護分野を除く）で51万2417人に上り、うち22万9861人が合格した。
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