日本国内に在留する外国人留学生の内、「留学」の在留資格を取り消された案件が昨年（令和7年）の1年間で343件に上ったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年比で約1割（31件）増加しており、直近の5年間では最も多い。該当事案は留学生全体の中では非常に微々たる割合だが、学校から除籍されたり、あるいは勉学活動を行わず専らアルバイトに従事していたりしたケースが主となっている。新年度入りに際し、各受入れ教育機関でも改めて注意を呼び掛ける必要がありそうだ。

入管難民法では、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っていなかったり、さらにこれに加え他の活動を行っていたりした場合には、在留資格を取り消すことができると規定している。昨年中に「留学」の在留資格を取り消された事案の中では、前者に該当するケースが182件で最も多く、後者も161件に上った。

具体的には学校を除籍となった後も、勉学活動を行うことなく3か月以上在留を続けていたとか、アルバイトを続けていたといった事例がこれらに該当する。出身国・地域別ではベトナム出身者が142件で4割を超えており、スリランカ（63件）、ウズベキスタン（59件）、ネパール（36件）が続く。中国（大陸）出身者は10件だった。

なお「留学」以外も含め、全ての在留外国人で在留資格取消対象となった案件は、前年比22％増の計1446件で、この内「技能実習」が973件と全体の3分の2強を占めた。

★武雄アジア大学が大幅な定員未充足　文科相「計画見直しも」

この4月に開学した武雄アジア大学（学校法人旭学園）で、140名の入学定員に対し初年度の入学者が40名を割り込み大幅な未充足状態に陥ったことがわかり、内外で波紋を呼んでいる。大学の誘致を進めてきた佐賀県武雄市では3月26日に全員協議会を開催し、学生確保の状況などについて学園側から報告を受けた。小松政・武雄市長は会見で「（大学誘致は）市の将来にとって必要な取り組みであると判断して進めてきた」として自身の責任にも言及しつつ、「学生確保の確実な道筋を示していただきたい」と学園側に対し注文をつけた。

同大学の設置認可を出した文科省では、松本洋平文部科学大臣が4月3日の定例会見でこの問題への見解を問われ、「設置計画に定めている定員を集めるという責任を、大学として果たせなかったということであり、大変遺憾」だと述べた。

松本大臣は文科省の設置認可審査では設置計画に基づき、大学設置基準等への法令適合性や、十分な学生確保見通しの有無を審査していると説明。当面の対応として、まずは在学する学生が安心して教育・研究に取り組むことが前提としつつ、「設置計画の履行状況を調査し、必要に応じて入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳しく指導し、計画の見直しを求めていく」方針を明らかにした。また仮に収容定員未充足などにより経営悪化に至った場合には、経営指導の対象法人として指導を行う考えも示した。

武雄アジア大学の設置認可申請前（2024年2月）に旭学園が公表した基本構想では、「異文化交流、多文化共生力の育成」を主眼に、留学生など多様な人材を受入れていく必要があるとして、「当面、学生数の約20％の留学生受入れ」を目指すとする方針を掲げた経緯がある。ただ初年度（令和8年度入試）の留学生特別選抜募集要項では、募集学部である東アジア地域共創学部で具体的な募集人員は明記せず、「若干名」と表記。日本語能力は日本留学試験で概ね「日本語（記述を含む）」220点以上か、日本語能力試験でN2合格程度を目安とし、これら出願書類と小論文、面接で総合的に合否を判定するとしていた。

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