明治大学が面接・口頭試問の実施方法変更を発表

明治大学は日本国内（大学）において実施する2022年度の外国人留学生入学試験（Ⅰ型）において、実施方法を一部変更すると発表した。各学部の選考科目の内、対面方式で予定していた面接や口頭試問について、オンライン方式に変更する。新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮した措置。

変更後の選抜方法は法、商、政治経済、文、経営、国際日本、総合数理の各学部（第2次選考）が「口頭試問（オンライン）」に、また情報コミュニケーション、農の両学部（第2次選考）が「面接（オンライン）」にそれぞれ変わるほか、理工学部（第1次選考）は「口頭試問又は面接（オンライン）」となる。

このほか、当初の小論文等に代わり、政治経済学部（第1次選考）は「事前課題」と「書類選考」を、理工（第1次選考）、農（第2次選考）の両学部は「事前課題」を、情報コミュニケーション学部（第1次選考）は「書類選考」をそれぞれ課した。

※「緊急措置」実施の大学が増える可能性も　

新型コロンウイルス感染症が拡大している状況を受けて、今年度も各大学の間では日本国内の外国人留学生向けに実施する学部入試をオンライン方式に切り替える動きが出始めている。

法政大学は2022年度外国人留学生入学試験の前期日程で、法学部の入試（第2次選考）において「オンライン面接」を実施する。オンライン面接の詳細は10月末までに公開するとしている。第2次選考は12月5日に行われる予定だ。

東海大学は留学生一般選抜において書類審査、日本留学試験（EJU）の結果と面接等で選考するが、この内、面接試験はオンライン面接により実施する。志願者が30名を超えた学科・専攻では、まず第1次選考を行った上で通過者のみ試験を行うという。

長浜バイオ大学は書類審査と面接（口頭試問含む）により実施する留学生特別入試で、面接については対面型とオンライン型の中から、受験生が出願時に選択できるようにする。同校は例年、東京など遠隔地からの受験者も多く、留学生の居住地域の感染状況や、移動の可否に応じた柔軟な対応ができるよう配慮した。

留学生募集校の中には、長引くコロナ禍の影響に鑑み、今後の状況次第で選抜方法を変更するなど「緊急措置」を実施する可能性があるとしている大学が少なくない。12日から東京都で4度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、当初予定されていた対面方式の面接や口頭試問だけでなく、筆記試験も含めて、オンライン方式や事前課題の提出等への変更を検討する大学がさらに増える可能性がある。受験予定者らは本番直前まで志望大学等のホームページで最新情報を把握するとともに、大学からのメール連絡などをきめ細かくチェックすることが求められる。

★ネパール行政官22名が日本の大学院に留学へ

日本政府はネパールの若手行政官らが日本の大学院に留学し、修士・博士の学位を取得するのをサポートする取り組みに着手する。同国の民主主義の基盤づくりを支援する無償資金協力の枠組み「人材育成奨学計画」によるもので、将来ネパールの国家開発に貢献できる人材の育成に協力する。12日にカトマンズで、菊田豊駐ネパール特命全権大使とシシル・クマル・ドゥンガナ ネパール財務省次官が交換公文に署名した。外務省によれば、来年度にも最大で22名が来日・入学する見通しだ。

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留学生スペシャルオープンキャンパス　7/25（日）開催！

学校法人 三幸学園の専門学校が、留学生のみに特化して、進路分野が未だ決定していない方向けに、人気の分野を一堂に会したオープンキャンパスを25日に開催します！一度にたくさんの学校の情報が得られ、留学生の先輩とも話ができます。授業体験も可！奮ってご参加ください。

※お問合せ：03-5284-9605　（SANKO留学生サポートセンター）

・東京みらいAI&IT専門学校

https://www.sanko.ac.jp/tokyo-ai/event/2021/000776.html

・東京未来大学福祉保育専門学校

https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/event/details/022758/

・東京スイーツ＆カフェ専門学校

https://www.sanko.ac.jp/tokyo-sweets/event/details/022974/

・東京ビューティーアート専門学校

https://www.sanko.ac.jp/tokyo-beauty/event/details/022982/

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日本語教育機関の関係6団体は7月に入ってから、各教育機関の経営実態に関するアンケート調査を始めた。先に政府に対し入国制限の早期緩和と、苦境に追い込まれている各教育機関への支援を求める要望書を提出しており、文化庁国語課が支援の可能性について検討を行っているものの、現時点で前向きな回答は得られていない。6団体は財務省から予算を獲得するためには、日本語教育機関の経営実態の提示が必要と判断し、再度アンケートによる各校の実態把握に乗り出した。 

関係者によれば質問項目の中には、在留資格認定証明書（COE）の交付状況と実際の入国状況、在籍者数と設置クラス数の推移やオンラインライブ授業の受講者数、及び収支状況と事業継続の見込みなど詳細な内容が含まれている。同調査は14日までを目途に行われる見通しだ。

★水際対策強化やワクチン接種の環境整備を要望

～全国知事会が4度目の宣言等を受け　国に提言～

東京都を対象とした4度目の緊急事態宣言発出と沖縄県の宣言延長、及び4府県におけるまん延防止等重点措置の延長を受けて、全国知事会の緊急対策本部は、新たな提言をまとめた。国内で広がっている新型コロナウイルス感染症がデルタ株にほぼ置き換わりつつある現状を受けて、検査・医療体制と水際対策の充実、全国の事業者に対する支援・雇用対策、ワクチン接種の円滑な実施等を国に対し要望している。

この内、水際対策では、インドなど感染力が高い変異株の流行国・地域からの入国に対して、5月末から対策が強化されたことを踏まえ、さらに感染状況に応じた機動的な対象国の拡大を行うとともに、入国者に係る情報を速やかに都道府県へ提供し、所在や連絡先の把握に取り組むよう重ねて求めた。 

一方、外国人住民への適切なワクチン接種のために、コールセンターでの多言語対応など環境整備と、市区町村への財政支援を確実に行うことも提言している。

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～「大学入試のあり方に関する検討会議　提言」まとまる～

文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」はこのほど提言をまとめ、萩生田光一文部科学相に提出した。同会議は大学入学共通テストにおける記述式問題や英語民間検定試験の導入見送りを受けて、文部科学大臣の下に設置されたものだが、今回の提言では、外国人留学生や日本語指導が必要な生徒、難民等、外国にルーツを持つ人を対象とする特別選抜についても取り上げ、その現状と事例、及び今後求められる取組などについて言及している。

提言はいわゆる「特別選抜」のメリットとして、大学入試における実質的な公平性の追求やキャンパスの多様性実現の観点から意義が大きいとする一方で、選抜方法等の公平性・公正性をいかに確保するかや、大学での学修・卒業に必要な能力の判定に課題が残ると指摘。文部科学省に対して、特別選抜の普及を図るため、大学入学者選抜実施要項において他の模範となる取組や好事例を公表し、「多様な背景を持った学生の受入れの配慮」についての記載を充実させるよう求めた。

特別選抜の具体的な実施例としては、通常の外国人留学生入試のほか、日本語学校長の推薦による留学生受入れ区分や、日本語・英語を母語としない学生向けの日本留学試験（EJU）を利用した選抜区分の設定、定住外国人の比率が高い高校を対象とする英語重点型の公募型推薦入試などを列挙。さらに提言の参考資料では、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所や国連UNHCR協会との協定に基づき、難民を対象とする選抜区分を設けている青山学院大学や関西大学等の事例も紹介されている。

片や日本語指導が必要な生徒やその保護者については、進学に関する情報が効果的に伝わっていない可能性に留意する必要があるとし、文科省に対して母国語別の高校・大学進学率や、特別選抜の実施状況に関する実態調査を行い、自治体や関係国大使館等との連携による課題の共有を求めた。

一方、提言では、ウイズコロナ・ポストコロナ期における課題に、「多様な価値観を持つ多様な人材が集まり新たな価値が創出される」キャンパスの実現を挙げ、「留学生、社会人などを含め、一層多様な学生を受入れていく必要がある」と指摘。教育再生実行会議が先に提言した秋季入学や4学期制など学事歴と修業年限の多様化・柔軟化を見据え、大学入学者選抜もこれらに対応したあり方を検討することが必要として、一般選抜の延長線上ではなく、「外国人留学生選抜など、学力検査を中心とする通常の一般選抜とは異なる多様な選抜基準・方法を中心に推進することが適当」とした。

★東京都に4度目の緊急事態宣言　水際対策は継続

菅義偉首相は8日、東京都を対象地域とする4度目の緊急事態宣言を正式に発出した。宣言が継続される沖縄県と同様に、期限は8月22日までとなる。宣言に伴う海外からの水際対策に、これまでと大きな変更はない。

8日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、感染状況についてB.1.617.2 系統の変異株(デルタ株)によるクラスターが複数報告され、市中感染も確認されているほか、今後同変異株への置き換わりが進むことが想定されると分析。改訂された基本的対処方針では、さらに新たな変異株が発生し得ることを見据え、「特に懸念すべき変異株」と、従来株に分類した上で機動的な水際対策を講ずる必要性に言及している。

またすでに一部地域を対象に実施されている入国時の10日間の施設待機等や、在留資格保持者の再入国拒否についても、対象国・地域と入国者数の制限に関する検討が継続される。

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   ～9日より指定場所での待機が10日間に／現地では移動にワクチン証明義務づけ～

日本政府はインドネシアからの全ての入国者に対して、入国時に検疫所が指定する場所で10日間の待機を求める方針を決めた。同国内における新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受けた措置で、変異株対象国・地域の中で最もリスクが高いグループに分類した。待機期間中は入国後3日目、6日目、10日目の3回に渡りPCR検査を受けた後、自宅等待機へと移行してもらう。今月9日の午前0時より実施する。またキルギスからの入国に対しても、同様の措置が適用される。

インドネシアについては、現地に滞在中の日本人等が国内外に移動する場合、同国内でワクチン接種を義務づける方針が4日に打ち出され、日本政府がインドネシア政府に対して在留邦人の移動が過度に制限されないよう申し入れを行った経緯がある。結果的に日本人が直接国外へ移動する際にはワクチン接種証明書は不要とすることが外交当局間で確認されたが、依然としてインドネシア国内の移動には同証明書が求められる状況だ。現地から日本への留学を希望するインドネシア国籍者についても当面、移動上の制約が課される事態が想定される。

★ミャンマー人の緊急避難措置 300件に在留許可

ミャンマーでの政変を受けて日本政府は先月、日本に滞在するミャンマー国籍者が在留や就労を希望する場合、原則として許可する緊急避難措置を決めたが、その後約1か月間に、東京出入国在留管理局だけで1000件を超える申請があった。出入国在留管理庁によれば、昨日までに全国で約300件の在留許可を出しているという。

一方、入管庁では、該当者の難民認定申請についても審査を迅速化し該当性が認められる場合には適切に認定を行うとしているが、同措置開始後の難民申請は約50件で、現時点では認定に至った案件はなく、いずれも審査中だという。

★JASSO災害支援金　被災した留学生も対象

静岡県熱海市では豪雨により発生した土石流で甚大な被害が出ているが、日本学生支援機構（JASSO）では、災害による被害を受けた学生への支援策を実施しており、今回も該当者に対して申請を呼びかけている。支援措置には給付・貸与型の奨学金支給や返還の期限猶予・減額のほかに、「JASSO災害支援金」制度（10万円、返還不要）がある。

「災害支援金」は、学生本人やその生計維持者が在住している家が半壊以上の被害を受けたり床上浸水となった場合、及び自治体からの避難勧告等が1か月以上続いた場合などに支援を受けられる。要件に該当する場合は、日本国内の大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専門学校に在籍している外国人留学生も対象となる。申請には自治体が発行する罹災証明書（または発行手続き時の申請書類コピー）が必要で、在学している学校を通じ申し込む。申請に関する問い合わせ先はTEL:03-6743-3185（JASSO災害支援金担当）。

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～今年7月末までの作成分は来年1月末まで有効～

出入国在留管理庁は、来日予定者が事前に取得を求められる在留資格認定証明書（以下「認定証」）について、有効期限を再延長する措置を正式に決定した。2020年1月以降に作成された全ての認定証を対象とする。昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、留学生等の入国手続きに支障となっている現状を考慮したもので、度重なる延長措置はさらに長期化する様相だ。

具体的には、昨年1月1日以降今年7月31日までに作成の認定証については一律に、2022年1月31日まで有効とみなす。当初は今年1月30日までの作成分は今月末で有効期限を満了とし、失効者には認定証の再交付を申請するよう求める方針だったが、対象者が相当な数に上るほか、関係機関からも善処を求める声が多く寄せられたことを踏まえ、入管庁が方針を転換した。

但し該当者が在外公館で査証（ビザ）の発給申請を行う際には、改めて、受入れ教育機関発行の「申立書」を別途提出する必要がある。「申立書」には、引き続き認定証の活動内容通りの受入れが可能であることが記載されている。（ビザ申請時の提出書類については各国・地域の在外公館により異なる可能性があるため、個別に再確認が必要。）

一方で入管庁では、認定証の有効期限が過度に長期化すれば、認定証の交付時と実際の入国時の状況が異なる可能性が高まることを憂慮しており、今後の再々延長は行わないとしている。当面、今年8月1日から来年1月31日の作成分については認定証の有効期限を「作成日から６か月間」とする形へと移行する。さらにこの期限が切れる来年7月31日以降に関しては、申請内容に変更が無い場合、交付済みの認定証と受入れ機関作成の理由書の提出により、新たな認定証を速やかに交付する措置を、同庁が別途指定する日まで続ける方針だ。

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